国土交通省は全国の土地取引の目安となる2026年の公示地価を発表した。全国の住宅地や商業地など合わせて、前年と比べて全国平均2.8％上昇し、5年連続で値上がりしている。東京・銀座にある山野楽器銀座本店は、20年連続で公示地価が日本一。1平方メートルあたり6710万円となった。去年の6050万円から10.9％上昇し、2006年の2300万円から比較しても約3倍に跳ね上がっている。都内の商業地の上昇率は、再開発が進む渋谷や外国人観光客の増加で浅草などが上位なっている。全国の商業地の上昇率で上位を占めたのが北海道・千歳駅周辺だった。大和ハウス工業が手がける物件では、ことし10月に千歳駅前にホテルが完成する予定。JR千歳駅周辺の公示地価は、去年と比べて44.1％上昇し商業地で全国トップになった。国産半導体メーカーのラピダスが新千歳空港の近くに、最先端の半導体工場を建設中で、来年にも量産を開始予定となっている。名古屋圏では2年連続で上昇率が縮小している。建築費の高騰で再開発計画がとん挫する事態も起きている。住宅地の変動率は、都心エリアが上位を占めているが、関東で東京についで千葉・流山市が13.3％と上昇率が高かった。流山市は子育て支援が充実していて、住宅需要も伸びている。流山市は商業地も上昇率平均12.8％で千葉県トップとなっている。