激安スーパーの店員が気になる疑問は、最低賃金UPで今後の日本経済はどうなるか。豊島キャスターが60秒で解説。最低賃金の対象となるのは基本給・諸手当。時給換算の最低額が41円引き上げられ全国平均は1002円となった。一方、経営者は人件費が払えなくなるなどして最悪の場合経営破綻に追い込まれる可能性がある。生き残った会社が利益と賃金を上げれば日本経済の景色は変わるかもしれないとした。コロナ禍に政府の補助で生き残った企業をゾンビ企業といい、融資を返せなくなっている会社も多い。日本は会社を守ろうという意識が強くコロナ禍でも海外に比べて日本の失業率は安定していた。一方、産業の入れ替わりが起こらず経済が全体として停滞するというデメリットもある。