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- ウエンツ瑛士 田中瞳
激安スーパーの店員が気になる疑問は、最低賃金UPで今後の日本経済はどうなるか。豊島キャスターが60秒で解説。最低賃金の対象となるのは基本給・諸手当。時給換算の最低額が41円引き上げられ全国平均は1002円となった。一方、経営者は人件費が払えなくなるなどして最悪の場合経営破綻に追い込まれる可能性がある。生き残った会社が利益と賃金を上げれば日本経済の景色は変わるかもしれないとした。コロナ禍に政府の補助で生き残った企業をゾンビ企業といい、融資を返せなくなっている会社も多い。日本は会社を守ろうという意識が強くコロナ禍でも海外に比べて日本の失業率は安定していた。一方、産業の入れ替わりが起こらず経済が全体として停滞するというデメリットもある。
さいたま市民ネットワークが主催するシルバー世代向けのeスポーツクラブには60～70代を中心に約40人が所属している。利用者に気になるニュースを調査したところ、リニア中央新幹線やインドの成長などがあがった。インドの人口が増えた理由について江戸川インド人会・チャンドラニさんが60秒解説。インドの平均年齢は28歳だが医療体制の充実で人口が増加した。またITにも強い社会のためインドのシリコンバレーといわれるバンガロールに世界中の企業が進出しているとした。
進学塾で小学6年生に今気になるニュースを調査。株価高騰、ロシア・ウクライナ戦争などがあがった。ロシア・ウクライナ戦争は使用する武器を見ると今の状況が分かるという。豊島キャスターが60秒解説。ロシアはソ連時代の戦車を使用、ウクライナは北朝鮮製のロケット弾を使用している。どちらも武器は足りておらず膠着状態となっているが、来年大統領選挙を控え両者とも勝つまでは一歩も引けない状況になっているため休戦しようという話にもならないとのこと。またアメリカ大統領選でトランプ氏が再選されたらウクライナの状況にも影響を与えると言われている。
今回取材の中で1番多かった疑問は猛暑に関する疑問。国連事務総長は世界沸騰の時代が到来したと述べている。大友花恋が60秒解説に初挑戦。東京大学・東塚准教授などを訪ねて勉強してきたという。今年暑くなった原因は海水の温度が高いから。
この夏の猛暑の理由を大友花恋が60秒解説。日本の夏が暑くなるかどうかは南米ペルー沖の海水温が大きく影響する。ペルー沖の海水温が上がるとインドネシア側の海水温は低くなることをエルニーニョ現象という。エルニーニョ現象が起こると日本は冷夏になる。反対にペルー沖の海水温が低く、インドネシア沖が高くなることをラニーニャ現象といい日本は猛暑になる。今年はエルニーニョ現象が発生しているが、ラニーニャ現象の影響が大きく残っているため猛暑となっている。地球沸騰化の影響は人間だけではない。三上氏によると、スマホ熱中症の注意が必要。スマホの動作温度は0～35度で日本はスマホに向いている環境ではない。スマホ熱中症の対処法は暗い場所で休ませることが大事。
「二本松バイパスドライブイン」は大浴場やサウナも完備している。利用者に気になるニュースを調査。物流の2024年問題に関する疑問が多くあがった。2024年4月から働き方改革の一環でトラックドライバーなどの時間外労働の上限が年間960時間に規制される。そのため運べる荷物や収入の減少が懸念されている。
トラックドライバーが気になるニュースは物流の2024年問題。立教大学・首藤教授が60秒解説。ドライバーの長時間労働は給与水準の低さと関係している。トラックドライバーは男性平均年収の8割しかない。急ぎの送料負担などの意識改革が必要で、今のままでは日本の物流は持続できなくなる可能性がある。
ガソリン価格が上昇する理由についてテレビ東京官邸キャップの篠原裕明さんが解説する。レギュラーガソリンの全国平均価格が5月末に8円値上がっている。これまで政府が補助金を入れてガソリン価格を抑えていたが補助金は9月で終わる予定という。よって政府が補助の引き下げを行い、値上がっているという。補助が無いと去年の6月の場合は1リットル215円になっていたそう。政府が補助を行ってきたのは「生活必需品だから」が理由だが、今は物価全体が値上がっているので岸田総理の側近が、ガソリンの補助を続けるのはそろそろ終わりにした方がいいのではと言い始めているらしく、9月に補助が終わったらガソリンは過去最高値になるかもしれないという。原油価格が去年3月は1バレル123ドルだったが、今年7～8月にかけて上がってきている。大友花恋さんの「何が高くなってるのかが分からない」に質問に対しては「OPECプラスという枠組みがあってサウジアラビアとロシアとかの産油国が連合して価格を皆で決めようとしてるもの。この人達が原油をあまり生産しなければ値段が上がっていくだろうとして上がってきている」「産油国のサウジアラビアとかの中東の国は国の収入のほとんどが原油。なるべく高く売りたい」等とした。公明党などは物価高騰対策はもう少し続けるべきではないかと言い出しているという。
人形に関する商品を展示等するアジア最大級のドールフェス「I・Doll」には1日で3000人を動員している。市場規模は100億円とも言われている。海外からの方も多かった。ここの方達に気になるニュースを聞くとAI問題を取り上げた。
「ミライの歩き方」の番組宣伝。
生成AIができたことで世界の3億人が、仕事でAIの影響を受けると言われている。事務や法務、建築設計、映画・テレビ業界の多くがAIによって自動化されると予測されているため、4分の1はAIに取って代わると言われているそうだ。先月、アメリカ・ハリウッドで俳優や脚本家などが大規模なストライキを起こした。ストライキの原因の一つがAIで、アメリカの映画やテレビ業界では、作業の効率化やコスト削減のためにAIを活用する動きが広がりつつあるという。今回のハリウッドで起きた大規模なストライキは、AIを悪用しないことや脚本作りにAIを使わせないことなどを求めた。AIが仕事を奪うかもしれないという危機感は、当初より思っていた以上に広がっている。
次回は、ビッグモーターの不正問題に潜む日本的”病”の正体を解説する。
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