先月起きた熊本地震では、八代市にある日本製紙の工場で煙突が倒壊したほか、自動車や半導体産業に関連する多くの中小企業が被害を受けた。こうしたことから熊本県の木村知事や県議会の議長などが、今日経済産業省を訪れ赤澤大臣と面会した。この中で木村知事は、「甚大な被害を受けた事業者や過去の災害との重複被害を受けた事業者が早期に復旧できるよう特別な財政支援をお願いしたい」と述べた。具体的には、1事業者あたり最大で15億円の補助が受けられる「なりわい再建支援補助金」が被害を受けた事業者に適用されるよう要望した。このほか木村知事は、地域の雇用を支える大企業や中小企業などの復旧に向けて、既存の支援制度の拡充や新たな支援制度の創設なども要望した。赤澤大臣は、「被災した事業者の支援を迅速かつ丁寧に進めなければならないという思いをいっそう強くした。いただいた要望をしっかりと受け止め、全力で対応したい」と述べた。