2016年ごろ「保育園落ちた日本死ね」といった言葉がSNSに投稿され話題となった。同じ怒りを持つ母親たちが抗議デモを起こし、国会でも取り上げられるほど大きな問題になった。待機児童の数はこの投稿があった2016年の10分の1ほどまでに減らすことができた。しかし最近また新たな問題が発生している。それが「学童保育」の問題。共働きが増えたなどの理由もあり今では小学生の４人に１人は利用している。でも最近は入れない子どもがたくさんいる。特に今いわれているのが「小4の壁」という問題。自治体によっては小学校４年生になると「ここからは学童じゃなくても」といって対象年齢から外されてしまうという。学童保育は保育所などと制度が違い、学校と家庭の間のおまけのような存在と見なされやすいという現実があり積極的に整備してこなかった自治体もあった。そのせいもあり人材不足が深刻で、学童保育の指導員の年収を見ると実は6割ほどが年収200万円未満の収入しかないという現実がある。それを増やすのか。あるいは自治体や国が補助するのか議論されている。