中東情勢の影響が生活にも広がる中、企業による様々な努力も加速している。国会記者会館から経済部・柳原弥玖記者の解説。大手回転寿司チェーン「はま寿司」はきょうから一部商品を値上げする。今回は可能な限り限定した価格引き上げで、品目数も的を絞った形。定番のまぐろやイカを中心に5品目が対象。値上げの理由は原材料費やエネルギー価格などの高騰。円安による輸入コストの上昇のほか、中東情勢が悪化するなか原油高で遠洋漁業の燃料費が押し上げられていることも要因だという。一方、人気の「サーモン」は価格を据え置く判断をした。コスト上昇の波が多くのネタに波及しつつある中、価格引き上げ商品は限定するという企業努力を見せることで利用客離れを抑えたい狙いがあるものとみられる。コンビニ業界では配送体制などを見直し、物流コストを抑える動きが拡大している。ファミリーマートは配送を1日3便から2便に減らす取り組みを来月9日から約1300店舗に拡大する。セブン-イレブンでは製造・配送の効率化を進めているほか、ローソンも配送・納品を最適化する仕組みを加速させている。コンビニ業界はもともと環境対応に課題を抱えていたが、持続可能なシステムをどうつくるかが焦点になっている。一方で、中東情勢の混乱が長期化している。5月の食品値上げは70品目にとどまったが、夏以降広い範囲でコスト上昇圧力が強まる可能性が高まっている。直面するコストアップに企業がどう向き合っていくのか、一層注視される局面になりそうだ。