昨日、政府が子供・子育て支援金の負担額を公表した。年収400万円の場合、2026年度は400円、2027年度は550円、2028年度は650円の月負担となる。また、年収800万円の場合、2026年度は800円、2027年度は1050円、2028年度は1350円の月負担となる。負担額は段階的に引き上げられる事になる。子供・結婚の有無に関わらず年収と負担額が比例する事になる。専門家は「所得で区切ると世代間の公平性に欠ける。子供の有無に関わらず負担すべきだ。」等と指摘している。支援金は出産手当等として使われる予定だ。岸田総理は次元の異なる少子化対策を掲げていて、年で最大3兆6000億円の財源が必要としている。
土屋礼央は「必要な部分はあると思うが、僕が一人暮らしの独身だったら疑問に思う。金額がどこまで上がるか心配だ。重要なところに使って欲しい。」等とコメントした。朝日奈央は「以前と言ってた事と変わってしまっている。」等とコメントした。ひるおび！で『子供・子育て支援金についてどう思う？』というアンケートを行った結果、約59％が賛成と答えた。しかし、賛成と答えた人の中に「健康保険からの徴収はおかしい。」と話した人がみられた。八代英輝は「低所得者の家計に対して厳しいと感じる。何に使われたかはっきりしない部分があるので明確にして欲しい。実質負担がないと言ってしまうと自分達の首をしめる結果になる。」等とコメントした。