維新を引き寄せるための布石が打たれたのは公明が連立離脱を表明した翌日。関係者によると、窮地に立たされた高市は懇意にしている維新の遠藤敬国会対策委員長に電話。高市は「国民民主とは深い連立協議はしていない」、遠藤は「政策をやってくれるならいいですよ」などと話した。その後、高市と吉村が電話で話したことで両党が急接近。国民民主党・玉木雄一郎代表はYouTubeで「自民党とやるんだったら最初から言ってよって感じ」などとコメント。日本維新の会・吉村洋文代表は「どうやって自分と政策、有権者との約束を実行するかということに力を入れた方が僕はいいと思う」などとコメント。今回維新は連携の絶対条件として社会保障改革と副首都構想の2つを自民側に提示。企業・団体献金の廃止は絶対条件としなかった。理由について吉村代表は「全部禁止を自民党がのむかというと、それはあり得ない」と説明。吉村が新たに絶対条件に加えたのが議員定数を1割減らすというもの。物価高対策や政治とカネでもない、いわば変化球に公明党・斉藤鉄夫代表は「すり替え」だと批判。2012年の党首討論で、野田佳彦総理大臣（当時）は「定数削減、決断をいただくなら私は解散をしてもいい」、自民党・安倍晋三総裁（当時）は「約束する」と発言。17日、立憲民主党・野田佳彦代表は「約束したことは履行されていない」などとコメント。自民党は議員定数の削減を受け入れる方針を固めた。あす、自民＝維新は合意文書に署名する方向で最終調整。