総務省はふるさと納税制度のルールを見直すと発表。来年10月から寄付した人にポイントを付与する仲介サイトを使って自治体が寄付を募ることを禁止する。ふるさと納税を巡っては、仲介サイトを通じ自治体に寄付すると、返礼品以外にちゅうかいさいとから高い還元率のポイントが付与されるなど、利用者獲得のためのポイント競争が加熱している。総務省は仲介サイト事業者などに支払う自治体の費用を抑制することで本来の目的である自治体内での活用を促したい考えだ。
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