ふるさと納税について返礼品が10月以降なくなるものもあるかもしれない。要因の一つとして10月から「特産品条件の厳格化」が開始する。例としてこれまでは市内で50％以上関わっているとすれば特産品として認められていたが算出方法が曖昧だったところが飛田さんによると客観的な証明と公表が義務付けられるという。今後はB市は布重量50％とC市製造コスト50％では特産品かの算出は基本価格ベースでC市になるということ。飛田氏は「伝統の織物だったりするとB市の返礼品になる可能性もある」などとした。2つ目に「自治体が使えるお金が増える」これまでは寄付金額の5割が使え3割が返礼品に使用されたが10月からは自治体が52.5％、飛田さんによると経費が抑えられなければ返礼品は実質目減りするとの指摘という。仲介サイトへの手数料も経費にかかっているが手数料が高いとの問題があがっている。仲介サイトへの掲載手数料は1379億円で寄付額の11.5％で高くなっているとの声があがっている。先週総務省は仲介サイト運営会社に手数料引き下げを要請、林総務大臣も「ふるさと納税は公金、行政サービス充実や地域振興のために活用されるべきもの」とし事業者に8月までに回答を求め結果を踏まえ今後の対策を検討するとしている。飛田さんは「手数料が下がることによって返礼品にかけられるお金を保てると考えれば我々にとっても良いという可能性もある。一方で返礼品にかけられるお金が減るとふるさと納税市場全体が縮小してしまう可能性がある。そうなるとふるさと納税によって雇用が生まれている地方は困ってしまう。新規参入する事業者が減ると返礼品が魅力的じゃないものになってしまうリスクもある」などと話した。