東西冷戦期に山口県の米軍岩国基地に配備されていた核兵器を扱う海兵隊の部隊について、配備を示す軍の内部資料が残されていたことが分かった。専門家は非核三原則がありながら日本が核兵器と密接に関わる地域だったことが強く感じられるとしている。残されていた資料は1971年の米軍岩国基地の電話帳で、軍の関係者向けに作られたとみられる。電話帳は衆議院議員だった楢崎弥之助氏が自宅に保管していたもので、2012年に亡くなったあと九州大学法学部の中島琢磨教授らが発見し、大学に寄託された。電話帳の表紙には米海兵隊の紋章などがあり、公式のものだと判断できるという。中には組織名や担当者の役職・連絡先が記載されている。「春」の電話帳には核兵器や生物兵器などを扱う「NBC部隊」などの項目が設けられている。楢崎氏は1971年に会見を開き、“米軍の関係者から電話帳を入手した”と明らかにしたうえで、部隊の存在などについて国会で質問した。当時の佐藤栄作総理大臣は「核を使うような部隊、その専門的な部隊、さようなものがあろうとは私は思いません」などと答えた。政府は基地への核兵器持ち込みについては一貫して否定している。核兵器をめぐっては、1971年の国会の決議を経て「非核三原則」は「国是」として定着していく。中島教授は「アジアにおける核兵器問題の非常に深刻な部分というのが、こういう文書を読んでくると強く感じられる」などとコメントした。

不動産や介護の関係者、弁護士などで作るNPO法人高齢者賃貸住宅普及支援機構が新たに設立され、昨夜、東京・港区で初会合が開かれた。孤立死への懸念などから“家を借りられない高齢者”があとを絶たず、国が令和3年に賃貸住宅の管理業者を対象に行なった調査では回答した187団体のうち66％が“高齢者の入居に拒否感がある”としている。NPO法人では今後、家を借りられない高齢者に対し見守りなどについて無料で相談に応じる窓口を設置することにしている。NPO法人・高島康幸理事長が「高齢者の選択肢を増やしていく活動をしていきたい」などとコメントした。

きのうの東京株式市場、日経平均株価は6万3，3339円7銭で取引を終え、終値としての最高値を更新した。しかし、街の人からは“節約をしている”という声が。大手雑貨店で水筒や弁当箱の品揃えを強化している。今月1日～17日までの全国の店舗の売り上げ総額は去年の同じ時期に比べて水筒は12％、弁当箱は16％増加した。節約志向を背景に“弁当を作ろう”という人も増えているという。スーパーでは消費者の購買行動にも変化が出ている。店では先月の来店客の買い物1回あたりの平均の購入額は前の年の同じ時期と比べて4．1％減少したほか、平均の購入点数も2．5％減った。店では飲料や菓子などでまとめ売りする商品の種類を増やしている。中東情勢が見通せない中、今後の物価はどうなるのか。みずほ総合研究所・井上淳上席主任エコノミストは“消費者の物価にはこれから波及していく”とみられるとしている。

大麻由来成分の1つ、CBN（カンナビノール）を含む製品は通販サイトや店舗で販売されてきた。しかし厚生労働省は“幻覚や興奮などの作用が出るおそれ”があるとして来月から所持や使用などを禁止する。CBNについて、渋谷の街で聞いた。厚生労働省によると、去年5月には山梨県内の大学の寮でCBNを含むとみられるクッキーを食べた学生が2階から飛び降りて大けがをする事故が起きるなど、救急搬送の報告が複数寄せられているという。大手ショッピングサイトではCBNを含むクッキーやグミが数多く販売されている。動画サイトでは若者を中心に“CBNを摂取してみた”などといった動画がいくつも見られる。クッキーを購入した30代の男性は1年ほど前から週1～2回ほどの頻度で使用を続けている。酒と一緒に摂取した際に体調に異変を感じたという。湘南医療大学・舩田正彦教授が「決して手を出さないようにしていただきたい」などとコメントした。

厚生労働省はCBNの成分を動物を使って実験するなどして調べたところ、指定薬物への追加を決めた。来月からは違反すると刑事罰の対象になる恐れがある。厚生労働省担当者は「持っている人は今月中に廃棄してほしい」としている。2023年、大麻に似せて人工的に合成された「HHCH」が入った“大麻グミ”を食べた人が体調不良を訴えて厚生労働省が規制した。その後も類似製品が出回り、国は6種類について2024年～販売や所持・使用などを禁止した。関東信越厚生局麻薬取締部元部長・瀬戸晴海が「未規制なら安全というわけではない」などと話している。

全国のスーパーで17日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3768円と前の週より26円値上がりした。価格の上昇は4週ぶり。値上がりとなったもののコメの在庫量が去年を上回るなか、「小売店や卸売業者の間で値下げして販売する動きも続いている」として農林水産省は「値下がりの傾向に変わりはない」としている。

ふるさと納税の寄付総額の約11％にあたる1，300億円余が、仲介サイトの事業者に手数料として支払われれていたことを受けて、総務省は22日に大手仲介サイト事業者の幹部らに対し要請文を手渡した。この中では「ふるさと納税として受け入れた寄付金は公金であることを踏まえ、地方自治体の費用負担の軽減が図られるよう速やかに手数料の引き下げに取り組むよう要請する」としている。そのうえで、今年8月末までに対応方針を回答するよう求めている。

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