不動産や介護の関係者、弁護士などで作るNPO法人高齢者賃貸住宅普及支援機構が新たに設立され、昨夜、東京・港区で初会合が開かれた。孤立死への懸念などから“家を借りられない高齢者”があとを絶たず、国が令和3年に賃貸住宅の管理業者を対象に行なった調査では回答した187団体のうち66％が“高齢者の入居に拒否感がある”としている。NPO法人では今後、家を借りられない高齢者に対し見守りなどについて無料で相談に応じる窓口を設置することにしている。NPO法人・高島康幸理事長が「高齢者の選択肢を増やしていく活動をしていきたい」などとコメントした。