ふるさと納税の寄付総額の約11%にあたる1,300億円余が、仲介サイトの事業者に手数料として支払われれていたことを受けて、総務省は22日に大手仲介サイト事業者の幹部らに対し要請文を手渡した。この中では「ふるさと納税として受け入れた寄付金は公金であることを踏まえ、地方自治体の費用負担の軽減が図られるよう速やかに手数料の引き下げに取り組むよう要請する」としている。そのうえで、今年8月末までに対応方針を回答するよう求めている。
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