ふるさと納税の仲介業者に手数料を引き下げるよう要請した。総務省はふるさと納税の仲介業者に、8月末までに対応方針を回答するよう求めた。総務省が2024年度のふるさと納税について調査したところ、寄付のうち9割以上が仲介サイトを経由し、2559億円が自治体からサイト運営会社に支払われていた。このうち返礼品の調達費用などを除くと、サイト側の手数料収入は寄付総額の11.5%にあたる1379億円だった。総務省は寄付はできるだけ自治体の施策に活用されるべきと説明している。
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