寄付額が9600億円を超えおよそ900万人が利用しているふるさと納税。これを利用する際に仲介サイトからもらえるポイントを禁止するという話が総務省から発表された。ふるさと納税は収入などによって年間の上限額が違うが住民税や所得税から税の割引が受けられる。更に、寄付額の3割以下の返礼品がもらえる。自治体と返礼品を選ぶ際に多くの人が利用しているのが仲介サイト。寄付額に応じて仲介サイトからもポイントをもらえる。総務省はきょう来年10月からふるさと納税で仲介サイトがポイントを付与することを実質、禁止する方針を発表した。禁止の背景にはポイント付与競争の過熱がある。仲介サイトは期間限定や還元祭などと銘打って最大で30％や50％などと引き上げることで利用者の獲得を図ってきた。一方で複数の自治体によると自治体側はこの仲介サイトを利用するための手数料として寄付金額のおよそ10％を支払っている。総務省によると手数料の中にポイントの原資も含まれていて今、競争が過熱している状況が緩和されれば手数料が下がることにつながると期待している。仲介企業側によるとポイント付与に関しては当社のプロモーション予算から負担している。ポイントは当社が原資を負担しているなどと自治体から直接は費用をもらっていないとしている。一方で自治体側に聞くと全国で寄付額トップクラスの宮崎・都城市はもともとどこまでがポイント代か分からないので自治体に入るお金が増えるかどうかは未知数。一方で、北海道・紋別市はポイント合戦の過熱に比例して手数料も上がってきたのでポイント原資分の手数料が抑えられる形になれば経費面では恩恵を受けられると思っていると話している。
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