原材料価格の高騰などを背景に、来月値上げされる食品は去年の同じ月に比べ0.6％多い1422品目に上ることが帝国データバンクの調査で分かった。品目の数が前年を上回るのは9か月連続となる。最も多いのが、ソースやマヨネーズなどの調味料で427品目、次いで、冷凍食品などの加工食品が338品目、菓子が291品目などとなっている。食品メーカーがことし11月までに値上げすると公表した食品は2万品目を超え、去年1年間の実績を6割上回っている。かつては物価の優等生ともいわれた卵もJA全農たまごの東京地区の今月の平均価格は1キロ当たり310円と10か月連続で前年の同じ月より値上がりした。ことしの初めにかけて発生した鳥インフルエンザの影響が続いているという。また野菜の価格には、高温などが影響を及ぼしている。農林水産省は、来月の主な野菜の価格見通しを公表。トマト、ピーマン、ねぎは1か月を通じて、レタスは来月前半、過去5年の平均より3割以上高くなるという見通しを示している。まただいこん、ほうれんそう、きゅうり、なすは、１か月を通じて1割から3割ほど高くなる見通しだとしている。
食品だけではなく電力大手10社の発表によると、来月使用し、次の月に請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で、各社とも値上がりする。東京電力は65円、関西電力は104円上がる。都市ガスの料金も大手4社すべてで値上がりする。値上がりの主な理由は、政府の補助金が減ってしまうためだ。家計への影響は数字にも表れている。総務省が発表した東京２３区の今月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値で110.6となり、去年の同じ月より2.5％上昇した。止まらない食品などの値上がり、影響の長期化が懸念されている。