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「みずほ総合研究所」 のテレビ露出情報

いま1ドル=164円に迫る歴史的な円安水準となっている。そこで今回は「教えて!後藤先生。歴史的な円安水準。この夏、家計への影響は?」。W杯の取材でアメリカに行っていた山本アナは、現地でラーメン・替え玉・ミニチャーシュー丼で合計6,000円を超えたという。きょうは「円安とは?」「家計への影響」「いつまで続く」の3つのポイントで解説する。
円安=円の価値が下がること。レートの変化は経済強国の通貨を買う傾向にあるあるときはドルの勝ちが上がり円の価値が下がる。いまから53年前、第一次オイルショックが起きた1973年。トイレットペーパーが不足するのでは?という不安が広がり、スーパーの店頭から商品がなくなったが、その当時は1ドル=266円台だった。1995年、「Windows95」が発売され、家電量販店に多くの人が駆けつけたころは1ドル100円~103円で推移。15年前、サッカー女子W杯でなでしこジャパンが初優勝した2011年の10月31日には戦後最高値となる1ドル=75.32円となった。その後、新型コロナウイルスの拡大で緊急事態宣言が出された2020年には1ドル=107円ほどに。2022年頃から円安傾向が続いており、現在1ドル=164円に迫っている。アメリカの強みはAIの設備投資などで景気回復していること。また、中東情勢により安全資産のドルが買われやすくなっている。望ましいのは1ドル=120~130円の付近。
円安のメリットは輸出企業の収益増加、外国人観光客が増加する、海外資産の勝ちが高くなるなどがあるが、恩恵は一部の人に限られる。デメリットとしては食料品・日用品の輸入額が高くなる、電気・ガソリン代が高くなる、海外旅行費が高くなるなど生活を圧迫するという点。1ドル=164円となった場合、家計の支出はどうなるのか。2人以上世帯では1年前と比較して年間18,052円増加すると試算されている。
円安はいつまで続くのか。後藤先生は「為替は変動するので、数カ月後には変わっていることは往々にしてある。中東情勢次第でもあるし、行き過ぎた円安を止めるために為替介入をすることもあり得る。そういう事があると短期間で反動で戻ることもあり得る。一方で長い目で見ると、円安が進むリスクは意識されているということもあるので、それなりの備えは保険のように考えておくというのも大事だと思う。備えという意味では外貨資産を持っておくことは円安が進んだ場合の保険となる。余裕資産を全部円の預金て持っていると、円安にすごく打たれ弱くなる。全部外貨にすると円安のときに大変なので、一部の資産をドルなどで持っておくことで資産が目減りしづらくなる」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
円安により2人以上世帯の家計の支出は、平均で年約1.7万円増との試算も出ている。

2026年7月23日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
高市政権発足後円は10円以上円安になった。国民会議では減税の具体的な財源は示されず財政悪化への懸念から円が売られさらに円安が進む可能性もある。専門家は「中東情勢の状況によっては170円台にいくリスクはある」と話した。

2026年7月6日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
39年ぶりの円安となっている。野村総合研究所・木内登英の解説。2022年から急速な円安が始まり、この数年間は円安によって物価高で円安によるデメリットに注目する人が増えた。物価が上がり賃金が追いついていない状況が続いている。これから原油高の影響も出て、7月~10月にかけて値上げのピークになってくるとみられる。国としてインバウンドは円安のメリットになるが、個人ベ[…続きを読む]

2026年7月2日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWSカイトウ
歴史的円安の理由として指摘されているのが日米の金利差。アメリカが圧倒的に高く、ドル運用の方が得だと円を売りドルを買う、円安ドル高になっている。円安は輸入に大きな影響を与えており、帝国データバンクによると、中東情勢の影響と円安の進行で年間2万品目ペースの値上げが想定される。また家計支出は円安により1万5534円増になる計算(みずほ総合研究所)。政府・日銀は為替[…続きを読む]

2026年7月1日放送 15:42 - 16:50 フジテレビ
イット!(ニュース)
円相場は1ドル162円後半と歴史的水準となっている。円安が物価高を加速させ、さらなる家計負担増となる。食品の値上げは年間2万品目ペースになることが想定される。政府は食料品の消費税を1%にするとしているが、円安で相殺されるとの試算もある。このところの円安要因はアメリアk乗り上げ観測の強まりがあるが、長期的要因としては日本の国際競争力の低下があり、反転させる大き[…続きを読む]

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