脱酸素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けて、政府は原発を最大限活用する方針であるが、研究用の原子炉の廃止や原子力関係の学科に入学する学生数の減少など研究開発に必要な基盤の弱体化が課題となっている。文部科学省は原子力分野に関する研究開発力の維持や強化を図る必要があるとし、今後重点的に取り組む政策案を示した。この中では、廃炉になった福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の敷地に建設される計画の新しい試験研究炉の整備に概算で1500億円規模の費用を投じることやプルトニウム燃料に使う高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、燃料の製造施設が原子力規制委の基準を満たせない可能性があることから新たな施設の整備を検討することなどが盛り込まれている。日本原子力研究開発機構が保有する利用終了の研究施設の解体資金の確保策を検討することや不足が懸念される人材の確保に向けては各大学が一般教養科目に原子力の講義を設けるなどすそ野を広げる取り組みを進める方針。