- 出演者
- 江原啓一郎
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脱酸素社会の実現やエネルギーの安定供給に向けて、政府は原発を最大限活用する方針であるが、研究用の原子炉の廃止や原子力関係の学科に入学する学生数の減少など研究開発に必要な基盤の弱体化が課題となっている。文部科学省は原子力分野に関する研究開発力の維持や強化を図る必要があるとし、今後重点的に取り組む政策案を示した。この中では、廃炉になった福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の敷地に建設される計画の新しい試験研究炉の整備に概算で1500億円規模の費用を投じることやプルトニウム燃料に使う高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、燃料の製造施設が原子力規制委の基準を満たせない可能性があることから新たな施設の整備を検討することなどが盛り込まれている。日本原子力研究開発機構が保有する利用終了の研究施設の解体資金の確保策を検討することや不足が懸念される人材の確保に向けては各大学が一般教養科目に原子力の講義を設けるなどすそ野を広げる取り組みを進める方針。
厚生労働省が行った国民生活基礎調査で去年、所得の状況などについておよそ4700世帯から回答を得た。この中で生活状況について「大変苦しい」と回答が26.5％、[やや苦しい」と回答が33.1％となり、「苦しい」と回答した世帯は前年より8.3ポイント増加の59.6％となった。この内、18歳未満の子供のいる世帯で「苦しい」と回答した世帯は、前年より10.3ポイント増加の65.0％にのぼった。また、高齢者世帯で「苦しい」と回答した世帯は前年比10.7ポイント増加の59.0％になり、統計開始の1986年以降最高となった。一方全体では、「普通」が35.8％、「ややゆとりがある」が3.9％、「大変ゆとりがある」が0.7％となった。一昨年の1世帯当たりの平均所得は前年比3.9％減少の524万2000円となり、1987年以来の低さとなった。厚生労働省は物価高や燃料費の高騰の影響などで生活の苦しさが増している可能性があると指摘した。
公的年金の積立金を運用するGPIFが昨年度の運用実績が過去最大の45兆4153億円の黒字で過去最大になると発表した。また、収益率は22.67％で過去2番目の高さとなった。国内外の株価が上昇したことに加えて、円安が進み収益が押し上げられたとみられていて黒字は4年連続。資産ごとの内訳は国内株式、外国株式、外国債券が黒字であった一方、国内債券は金利上昇などの要因から赤字となった。2001年ど以降の累積の収益額は153兆7976億円となり、運用資産の総額は245兆9815億円となった。
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- 宮園雅敬年金積立金管理運用独立行政法人
国税庁の長官に就任した奥達雄氏が記者会見し、”納税者が不公平感を抱くことがないよう適正公平な課税・微収の実現に努めたい” と抱負を語った。自民党の派閥の政治資金の問題などをめぐり、納税への国民の関心が高まっていることを問われると、”個別の字柄についてはコメントを差し控える”としたうえで、「納税者の国税組織に対する理解・信頼なくして円滑に運営できないと考えている。」などと述べた。
中小企業の従業員などが加入する医療保険「協会けんぽ」の昨年度の決算は、賃上げによる保険料収入の増加などで、4662億円の黒字となった。黒字は、14年連続だということだ。協会けんぽを運営する「全国健康保険協会」は、”加入者の高齢化や医療の高度化に加え、今後、団塊世代が後期高齢者になるのにあわせ支援金の急増が見込まれていて、財政状況は楽観を許さない”としている。
為替と株の値動きについて伝えた。
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