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- 中山果奈
オープニング映像。
きょうの東京株式市場は、前日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が買われた流れを受けて、半導体関連などが値上がりした。さらに、歴史的な円安局面が続く中で、企業業績の改善への期待感から、輸出関連など多くの銘柄に買い注文が出た。日経平均株価、きょうの終値は、4万913円65銭となり、終値としての史上最高値をおよそ3か月ぶりに更新した。また、東証株価指数トピックスは、一時、2900を超え、バブル期の1989年12月につけた、取り引き時間中の史上最高値をおよそ34年半ぶりに更新。終値としても史上最高値を更新した。野村証券エグゼキューションサービス部の柏原悟志担当部長は、このところ、足踏みが続いてきた日本株が買い直された要因について、為替が円安水準で、日本企業の業績が期待できるというところで、見直しの買いが入っていると述べた。
民間の信用調査会社（帝国データバンク）によると、ことし1月から先月までの半年間に、従業員の離職や採用難など、人手不足を理由に倒産した企業の数は182社となった。この時期としては2年連続で過去最多を更新した。調査した会社は“働く側が賃上げしない事業者を選ばなくなっている傾向もある。今後も小規模な事業者を中心に、倒産するケースが増える可能性がある”と話している。
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JR東日本の喜勢陽一社長は、4月に定めたカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラへの対処方針について、一定の効果が見られたとの認識を示した。若い世代の痴漢被害の実態を把握して、対策に生かそうと、内閣府は全国調査を初めて行った。被害を受けたことがあると回答した人は、10．5％で、時間帯は、午前6時から9時が34．5％、場所は、電車内が62．8％で、それぞれ最も多くなっている。一方、警察などに連絡しなかったとする人が80％に上り、内閣府は、相談体制の強化を図る方針。
石川県能登町の夏の伝統行事、あばれ祭を支援しようと、能登と羽田を結ぶ便を運航している全日空は、能登高校の書道部と協力して、生徒の作品のデータをインターネットで販売し、収益を祭りの運営に役立ててもらう取り組みを行っている。
エンディングの挨拶。