JR東日本の喜勢陽一社長は、4月に定めたカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラへの対処方針について、一定の効果が見られたとの認識を示した。若い世代の痴漢被害の実態を把握して、対策に生かそうと、内閣府は全国調査を初めて行った。被害を受けたことがあると回答した人は、10.5%で、時間帯は、午前6時から9時が34.5%、場所は、電車内が62.8%で、それぞれ最も多くなっている。一方、警察などに連絡しなかったとする人が80%に上り、内閣府は、相談体制の強化を図る方針。
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