厚生労働省が行った国民生活基礎調査で去年、所得の状況などについておよそ4700世帯から回答を得た。この中で生活状況について「大変苦しい」と回答が26.5%、[やや苦しい」と回答が33.1%となり、「苦しい」と回答した世帯は前年より8.3ポイント増加の59.6%となった。この内、18歳未満の子供のいる世帯で「苦しい」と回答した世帯は、前年より10.3ポイント増加の65.0%にのぼった。また、高齢者世帯で「苦しい」と回答した世帯は前年比10.7ポイント増加の59.0%になり、統計開始の1986年以降最高となった。一方全体では、「普通」が35.8%、「ややゆとりがある」が3.9%、「大変ゆとりがある」が0.7%となった。一昨年の1世帯当たりの平均所得は前年比3.9%減少の524万2000円となり、1987年以来の低さとなった。厚生労働省は物価高や燃料費の高騰の影響などで生活の苦しさが増している可能性があると指摘した。