きょうは衆院代表質問が行われた。自民党の一部が非公認となることを巡り立民・野田代表は大半が公認されるものであり処分が甘すぎると批判し、対する石破首相は公認となる人が誰かは確定しておらず甘い処分で幕引きを図ろうとしたものではないと説明。維新・馬場代表は裏金・脱税に関与した全員を非公認とするべきと言及し、石破首相は不記載があった議員は地元の理解が得られているかを花暖するとしている。自民・小野寺政調会長は政策活動費のあり方を検討すべきと提言し、石破首相は政策活動費の将来的な廃止を念頭に透明性を高めるための努力をすると言及。公明・石井代表は調査研究広報滞在費の使途公開や未使用分の国庫返納をめぐり来年の通常国会までに法改正を行うべきと言及し、石破首相は総裁直轄の政治改革本部を設置すると言及した。共産党・志位議長は石破派でも裏金疑惑が存在することから徹底的な再調査を行うべきと指摘し、石破首相は内訳の誤りであり総額の誤りではなく訂正可能な収支報告書は訂正を行ったとしている。国民・玉木代表は予算委員会を開くと言及したにも関わらず解散総選挙を行っていると批判し、石破首相は早期に国民の判断をいただくことが重要と言及している。また、れいわの山本代表は政倫審に出なかった人を落として死人に口なしの状況にしようとしているなどと批判した。
立民・国民などは政策活動費の廃止などを記した政治改革の法案を共同で衆院に提出し、立民は企業・団体による政治献金禁止などの法案を単独で衆院に提出している。立民は公約として政治の信頼回復・分厚い中間層の復活など7つの柱を掲げ、企業・団体献金の禁止や政策活動費廃止や日米同盟の推進を目指す一方防衛増税は行わないことなどを公約としている。公明はクリーンな政治の実現を掲げ、政策活動費の廃止とともに政治資金をチェックする第三者委員会を設置し、調査研究広報滞在費を巡っても使い道を後悔し未使用分を国庫に返納させることの法改正を検討し、防災庁の設置や高校授業料実質無償化の推進などを掲げている。また、あすは参議院での代表質問が行われ、会期末のあさってには石破首相と野党党首による党首討論が行われ、時間は1時間20分に延長となる。