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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報

暮らしに関わる新年度予算案は、29年ぶりに国会で修正され、きょう衆議院を通過し、参議院に送られた。与野党による熟議の国会審議となったのか。衆議院本会議場に入ってきた石破総理大臣。自民党、公明党と日本維新の会の合意などを踏まえ、一部が修正された予算案が、衆議院本会議に緊急上程された。採決の結果、予算案は自民、公明両党と維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。予算案は「年収103万円の壁」の見直しで税収が減ることから、一般会計の総額が政府案から3400億円余減額され、約115兆2000億円となる。安住予算委員長は「議席数の変動が、予算委員会のあり方を大きく買えたのではないか」と述べた。本会議のあと、石破首相が訪ねたのは、少数与党として協議を重ねてきた野党の控え室。政策協議で与党と合意し、予算案の衆議院通過に協力した日本維新の会。日本維新の会・前原共同代表は「29年ぶりの(修正)」、石破首相は「29年ね」と語り、終始和やかなムードだった。「年収103万円の壁」の見直しで与党と合意に至らず、予算案に反対した国民民主党の控え室では。役職停止3か月の処分を受け、きょう代表に復帰した国民民主党・玉木代表との間で、ほとんど会話はなかった。自民党の控え室では、大きな拍手で出迎えを受けた。石破首相は「野党の主張も取り入れながら、時間も中身も“熟議の国会”にふさわしいものになった。参議院でさらに政府としても謙虚に真摯に取り組みたい」と述べた。与野党の反応。自民党・森山幹事長は「正直なところ安どしている。それぞれの会派の政策提言を真摯に受け止め修正できるところは修正をしっかりした」、公明党・斉藤代表は「与党結束をして年度内成立に向けて頑張っていきたい」、日本維新の会・前原共同代表は「政策実現を実のあるものにしていく」、立憲民主党・野田代表は「修正案も提案したが否決され残念。高額療養費制度の自己負担上限引き上げの問題を引き続き粘り強く戦い続けていきたい」、国民民主党・玉木代表は「物価高高騰対策として不十分な予算案」、れいわ新選組・山本代表は「国民を完全に切り捨てたゴミみたいな予算案」、共産党・田村委員長は「切実な暮らしの要求が置き去りにされる“冷たい予算案”が衆院を通った」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月26日放送 5:30 - 6:00 フジテレビ
週刊フジテレビ批評The批評対談
選挙ドットコム編集長の鈴木邦和、日本大学法学部准教授の安野修右、フジテレビ政治部デスクの高田圭太がゲストに登場。鈴木はSNSでの政治系切り抜き動画は国会の質疑応答・街頭演説・本人のライブ配信などを動画素材にして編集・加工してSNSに投稿拡散するものであり、個人で全工程をおこなったり、編集加工は依頼して自身のサイトに投稿し、政治家の支持者や動画投稿をビジネスに[…続きを読む]

2025年4月22日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
東京都議会議員選挙の投開票まできょうで2カ月。都議会議員選挙の後には参議院選挙も控える中、各党は前哨戦と位置づけて国政選挙並の体制で臨む構えで、候補者の擁立作業は大詰めを迎えている。都議選は42の選挙区で127の議席をめぐって争われ、これまでのNHKのまとめによると、236人が立候補を予定している。都議会に議席のある政党のうち、現在第一党の自民党は34人の公[…続きを読む]

2025年4月22日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(ニュース)
アメリカの関税措置を受け、自民党は提言案をまとめた。中小企業への資金繰り支援の強化等を求めている。野党からは消費減税を求める声が挙がった。

2025年4月21日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ関税・物価高の対策として与野党から消費税減税の意見が聞かれている。国民民主・玉木代表も消費税減税について赤字国債を堂々と発行して行うべきと提言し、一律5%へ時限的に引き下げることを主張している。自民党では宮本周司議員や松山参院幹事長が減税について言及する様子が見られ、食料品の消費税を撤廃する提言を取りまとめる動きが見られる。公明党・斉藤代表は財源をセ[…続きを読む]

2025年4月14日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
物価高やアメリカの関税措置の対応を巡り、石破総理は衆院予算の集中審議で現時点で補正予算を検討していないとし、選挙目当てのバラマキは考えていないと述べた。トランプ関税巡る日米交渉に関して、アメリカが指摘していることについてどう応えるかがパッケージとして示すことが大事と回答した。社会保障制度改革と消費税に関して、次世代の負担が過度にならないよう社会保障制度の改革[…続きを読む]

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