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「れいわ新選組」 のテレビ露出情報

衆議院の本会議を前に開かれた、自民党の代議士会。本会議の議事の説明で確認されたのは、ガゾリン暫定税率廃止法案への反対の方針。一方の立憲民主党ではこの法案をめぐって、野田代表が「最後まで諦めずにがんばっていこう」などと述べた。衆議院本会議でガゾリン暫定税率廃止法案の審議が行われ、採決の結果立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党、れいわ新選組などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。法案は夕方には参議院本会議で審議入りし、土曜日のあす質疑が行われることになった。参議院では与党が多数を確保しているため、法案成立は困難な情勢。最終盤まで展開されている与野党の攻防だが、自民党の村井国対副委員長は少数与党の今国会について「われわれとしては『熟議の国会』を実現できたと感じている」などとコメントした。一方責任野党を掲げていた立憲民主党の笠国対委員長は、「国会での審議をきちんと行って、ときには修正する。与野党が逆転したからこそこうした成果を上げられたのではないか」などと述べた。国会会期末の明後日、都議会議員選挙は投票日を迎える。参議院選挙は来月3日公示、20日投票が見込まれていて、各党は事実上の選挙戦に入る。参議院議員は任期が6年で、3年毎に半数が改選される。全体の議席は選挙区と比例代表を合わせて248。今回の選挙では東京選挙区の欠員の補充を合わせて125をめぐって争われる。NHKのまとめでは、選挙区では75人の定員に対し計311人が立候補を予定。定員50にの比例代表には計137人が立候補を予定している。選挙区と比例代表を合わせた立候補予定者は、これまでのところ448人となっている。今国会の受け止めや参議院選挙について、各党に聞いた。自民党の小野寺政調会長は「野党との協力をこれからも丁寧に得ながら進めていくことは変わらない」などと述べた。立憲民主党の野田代表は「高額療養費制度、年金などの大きな修正を実現できたことは、国会審議としてはかなり充実したことができた」などと述べた。日本維新の会の前原共同代表は「われわれこそが有言実行、政策実現の党。議席を増やしていきたい」などと述べた。公明党の斉藤代表は「合意形成の要として活躍できた」などと述べ、国民民主党の榛葉幹事長は「与党はガソリン税暫定税率廃止をやらないと、最後は国民をだましたのではないか」などと述べた。共産党の田村委員長は「与党の補完勢力に対して、自民・公明とともに厳しい審判を下すことが参議院でも求められる」などと述べ、れいわ新選組の山本代表は「国民の生活が苦しい状況で減税すらしない。与党も野党もやる気がない」、参政党の神谷代表は「参院選では減税と積極財政によって日本経済を内需から立て直すことを訴えたい」などと述べた。日本保守党の島田政調会長は「減税を通じた経済活性化を柱に、くさびは打ち込めた」などと述べ、社会党の福島党首は「ガゾリン税の暫定税率の廃止、選択的夫婦別姓を成立させるために参院選で勝つ」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月21日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
衆参両院で与党が過半数割れとなった今回の選挙。過去には、参院選で与党が敗北する度に日本の政治は激変してきた。続投を表明した石破総理に対し野党からも疑問の声。立憲民主党・野田佳彦代表は「衆院選、都議選、参院選で敗れた意味合いがよくわかっていない。漫然と”政権を続けさせてほしい”というイメージしか受け取れず極めて残念」と述べた。不信任案提出については「まだ予断を[…続きを読む]

2025年7月21日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE(ニュース)
参議院選挙の獲得議席数について、自民党が37、公明党が8、立憲民主党は21、日本維新の会は6、国民民主党は16、れいわ新選組は3、共産党は3、参政党は12、社民党は1、保守は2、その他は9。参政党が大きく躍進する形。石破総理が勝敗ラインとしている50議席まではまだ到達していないという状況。

2025年7月20日放送 19:55 - 20:15 テレビ東京
選挙サテライト2025(選挙サテライト2025)
まもなく参議院選挙の投票が締め切られる。特別選挙キャスター・伊沢拓司。参院選の構図。定数248議席のうち125議席を争う。自民、公明の与党が過半数の125議席を維持するために必要な50議席を確保できるかが焦点。自民党単独では過去最低の36議席を割る可能性もあるとされている。100のギモンと題し、選挙期間中に政治や選挙にまつわるさまざまな疑問を解き明かしてきた[…続きを読む]

2025年7月20日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
少子化が進む中、深刻なのが人手不足。ことし上半期に人手不足を理由に倒産した企業は172件と、上半期として過去最多(東京商工リサーチ調べ)になった。国は高齢者、女性、外国人が働きやすい環境整備に取り組んでいる。外国人労働者の受け入れについて。さらに積極的に受け入れるべきは立民、公明、共産、社民。今の程度でよいは自民、維新。受け入れを抑制すべきは保守、みんな、N[…続きを読む]

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