厚生労働省は厚生年金に加入する「106万円の壁」を撤廃する方針を示した。この壁の撤廃によってパート従業員の働き控えが減ると期待されている。一方で企業側からは悲鳴にも似た声が上がっている。今回、撤廃が検討されている「106万円の壁」は社会保険料がかかる壁のこと。現在、パート従業員などは勤務先の従業員が51人以上の企業で、週に20時間以上働き、年収約106万円以上受け取ると厚生年金に加入し、保険料を払わなければいけない。このため、年収106万円から手取りが減るため働き控えの要因と指摘されている。厚労省は、年収106万円の賃金要件に加えて企業規模要件も撤廃する方針。しかし、週20時間以上の要件は残すため今後新たな壁となる恐れがある。このため、厚労省は本人と企業が折半する保険料の負担割合について両者が合意すれば企業の負担を増やす特例を検討。対象を月給約13万円年収で156万円未満の人に限定し時限的な措置とする方針。従業員からは保険料を企業が多く負担することになるため喜びの声が聞かれた。厚労省は企業が保険料を多く負担する場合は軽減措置も検討するとしている。ファイナンシャルプランナー・フジテレビ・智田裕一解説副委員長は「中小企業にとっては社会保険料の負担が増えると経営を圧迫される可能性。国が支援する場合、税金からとなれば、新たな不公平感につながらないか。将来の年金受給額を増やすことが見込めるようになり、より柔軟な働き方ができるきっかけになる。ただ週20時間というのが再び壁になって新たな働き控えを招く可能性」と指摘。厚労省は106万円の壁撤廃について段階的に行い時期について配慮していきたいとしている。