- 出演者
- 木村拓也 宮司愛海 広瀬修一 矢澤剛 小山内鈴奈 東中健 青井実
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
今日の東京の最高気温は13.8℃と平年並みの寒さが続いている。朝はスッキリ晴れた為、逆さ富士が見えた。山中湖の浅瀬ほどキレイな逆さ富士が撮影しやすいという。
関東の気象情報を伝えた。
午後4時30分からは暮らし天気などのラインナップ。
最大野党「共に民主党」は、7日に不成立となった尹錫悦大統領に対する弾劾訴追案をあさって再提出し、14日に採決すると発表している。与党「国民の力」は反対する方針だが、与党の若手議員1人が党の方針に反発し、弾劾訴追案に賛成する考えを示した。1回目の弾劾訴追案の採決では別の与党議員2人が賛成票を投じている。
ソウル支局から一之瀬登による中継。一之瀬登は「弾劾訴追案の採決で3人の議員が党の方針に反して投票を行った。キム・サンウク議員も今日、賛成の意思を示した。採決までに与党議員がどのような判断をするのか注目が集まっている。」等と解説した。
国会ではきょうから衆議院の予算委員会で今年度の補正予算案の本格審議が始まった。石破総理大臣は「地方創生の再起動、能登半島の復興復旧を本格的なものにする予備費では足りない。規模ありきということでは全くございません。」等と述べた。立憲民主党は企業団体献金の禁止を求め、石破総理の認識をただした。石破総理は「企業団体献金の禁止が、表現の自由を保障する憲法に抵触する。」と述べ、企業団体献金は公開のもとで存続すべきだとの認識を示した。補正予算案について与党はあさって採決を行いたい考えだが、野党はさらなる審議を求めている。
ノーベル平和賞の授賞式があと5時間に迫った。式での注目は日本被団協・田中煕巳代表委員による世界に向けたスピーチだ。リハーサルが本番前日に非公開で行われ、メダルや賞状の受け取り方や、スピーチを行う段取りなどを確認した。田中代表委員は「核兵器は人類と共存させてはならない兵器だと若い人に伝えていきたい。」等と述べた。
オスカープロモーション所属タレントによる「2025年新春晴れ着姿撮影会」が行われた。大きな飛躍が期待される15人が集結し、今年は男性陣が初参加した。来年18歳になる本田紗来はピンクの可愛らしい振袖姿を披露した。
フィギュアスケートグランプリファイナルでの戦いを終えたメダリストたちが帰国。女子3位の坂本花織、自己最高の2位に輝いた鍵山優真、メダルラッシュとなった日本代表がフランスから帰国した。オリンピックまで約1年2か月となる中、次なる戦いは全日本選手権。坂本が大会4連覇に挑む。坂本は「全日本で年明け以降の試合が決まるので、しっかり今回のミスが出ないように、精いっぱい練習を積めたらなと思っています」とコメント。
きょうプロ野球のロッテが佐々木朗希のポスティング申請が完了したことを発表。このニュースはメジャーの球団幹部や代理人が一堂に集うウィンターミーティングでも話題に。移籍先の有力候補と報道されているドジャースとパドレスは監督の対応が対照的なものに。ドジャース・ロバーツ監督は「何も話せない」としたが、パドレス・シルト監督は「彼が加入しワールドシリーズを初制覇する伝説を築くチャンスだ」と加入を歓迎するコメント。交渉期間は45日間で来年1月23日までとなっている。大谷翔平選手についてはドジャース・ゴームズGMがキャッチボールを再開したことを明かした。
厚生労働省は厚生年金に加入する「106万円の壁」を撤廃する方針を示した。この壁の撤廃によってパート従業員の働き控えが減ると期待されている。一方で企業側からは悲鳴にも似た声が上がっている。今回、撤廃が検討されている「106万円の壁」は社会保険料がかかる壁のこと。現在、パート従業員などは勤務先の従業員が51人以上の企業で、週に20時間以上働き、年収約106万円以上受け取ると厚生年金に加入し、保険料を払わなければいけない。このため、年収106万円から手取りが減るため働き控えの要因と指摘されている。厚労省は、年収106万円の賃金要件に加えて企業規模要件も撤廃する方針。しかし、週20時間以上の要件は残すため今後新たな壁となる恐れがある。このため、厚労省は本人と企業が折半する保険料の負担割合について両者が合意すれば企業の負担を増やす特例を検討。対象を月給約13万円年収で156万円未満の人に限定し時限的な措置とする方針。従業員からは保険料を企業が多く負担することになるため喜びの声が聞かれた。厚労省は企業が保険料を多く負担する場合は軽減措置も検討するとしている。ファイナンシャルプランナー・フジテレビ・智田裕一解説副委員長は「中小企業にとっては社会保険料の負担が増えると経営を圧迫される可能性。国が支援する場合、税金からとなれば、新たな不公平感につながらないか。将来の年金受給額を増やすことが見込めるようになり、より柔軟な働き方ができるきっかけになる。ただ週20時間というのが再び壁になって新たな働き控えを招く可能性」と指摘。厚労省は106万円の壁撤廃について段階的に行い時期について配慮していきたいとしている。
医療脱毛大手のアリシアクリニックを経営する医療法人社団美実会などは、東京地裁に破産を申請し破産開始の決定を受けた。負債総額は債権者およそ9万人に対して124億円以上に上るとみられる。全身医療脱毛医療レーザー脱毛などを行うアリシアクリニックは全国に40店舗以上を展開し2021年4月期には163億円以上の売上高を計上した。しかし、その後はコロナ禍の影響などもあり利用客が減少し、2023年4月期には最終赤字となっている。
国家公務員の冬のボーナスの額は管理職を除く行政職の平均支給額は65万2800円でこの国会での法改正で追加される分を含めると72万2000円となり1年前と比べ7．1％増えた。石破総理の支給額は計算上は579万円だが、在職日数が短いうえ一部を自主返納するため341万円が支給される。支給額の最多は最高裁長官の579万円で、国会議員は319万円、省庁の事務次官は326万円。
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森ビルのシンクタンクが発表した「世界の都市総合力ランキング」は世界48都市の中で1位ロンドン、2位ニューヨークに次いで東京が9年連続で3位となった。東京は外国人訪問者数の分野で大幅に得点が上がった他観光地の充実度や文化交流で高評価となっている。一方、1人当たりのGDPでは大幅に得点を落としている他賃金水準の高さや優秀な人材確保の容易性で低評価となり、ビジネス環境で苦戦する結果となった。
改札なしで乗り降りできるなど交通系ICサービス「Suica」の未来構想が発表された。JR東日本は顔認証技術などを使い運賃を徴収することで改札を通らず電車に乗り降りが可能になり、今後10年以内の実用化を目指すという。2026年秋には「モバイルSuica」でコード決済機能を追加し利用者間の送金機能、上限2万円超の買い物ができるようになるなど決済機能を拡充させる。2028年度にはSuicaや「えきねっと」などの機能を集約させ「Suicaアプリ（仮称）」を導入するなど“移動デバイス”から“生活デバイス”に進化させる考え。
改札なしで乗り降りできるなど交通系ICサービス「Suica」の未来構想が発表された。JR東日本が実現を目指すものの1つ目が「ウォークスルー改札」はタッチせずに改札を通過、2つ目が改札機がない駅での位置情報等を活用した改札。これによりJR東日本どの駅でもSuicaをできるようにしていくという。鉄道ジャーナリスト・梅原淳氏は「モバイルSuicaや新アプリを活用するのでは。改札のかたちは残るだろう。Suica離れを防ぐ狙いも。利便性を高め費用を下げ利用率UPにつなげたいのでは」と指摘。タッチ不要の改札については、位置情報を送受信することでゲートが開き通過できるようになり既に実証実験されている。懸念点として梅原氏は、全く電源が入らない状態だとデータの送受信ができずエラーとなってしまうので、その場合はこれまで通り窓口対応になるだろうとしている。またこの構想はSuica離れを防ぐ目的もあるという。Suicaのシステム更新費などが高額であるため一部の地方路線ではクレジットカード決済に移行するところも出てきている。そこでJR東日本では利便性を高めて費用を下げ、利用率UPにつなげたいのではとされる。
大阪地検の検事正だった2018年、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検事に性的暴行を加えた罪に問われている男の裁判。初公判では起訴内容を認めたが、きょう新たに選任された被告の弁護団は一転して無罪を主張する方針であると明かした。被害を訴えている女性検察官は初公判後「（被告人から）公にすれば死ぬ。検察が機能しなくなり検察職員に迷惑がかかると脅され口止めをされ検察を守らなくてはならないと思った」と話していた。被告の方針展開を受け女性検察官は「真実は一つ。司法の正義を信じる」とコメント。女性検察官は明日会見を開く予定。
ノーベル平和賞の授賞式まで約4時間。9日に現地で記者会見を開いた日本被団協・田中熙巳代表委員は「核兵器は人類と共存させてはならない兵器ということを若い人たちに伝えていきたい」と次の世代への強い思いを訴えた。オスロに到着した4人の高校生は核兵器の廃絶を訴え活動する“高校生平和大使”。メンバーの1人は広島市の高校2年生・甲斐なつきさん。甲斐さんは広島と長崎の被爆4世で「曾祖父の原爆は人間が落した物で止められたはずなのに止められなかった、それを許すことができないという言葉を、思いを特に伝えたい」と話した。平和賞受賞が決まった10月11日、甲斐さんは広島市役所での会見に同席し「被爆地で生まれ育った人間として核兵器が二度と使われないよう世界に訴えていきたい」と話していた。
政府が発表した補助金縮小によって懸念されるガソリン価格の高騰。東京・足立区のガソリンスタンドを取材。取材日のレギュラーガソリンの価格は現金で1L168円、ハイオクは178円。店側は価格維持は限界を迎えていると話す。店長によると、レギュラーガソリンの価格は12月20日から5円UP予定で、24日〜26日ごろにはさらに値上げし1L180円超もあり得るという。値上げの背景にあるのは政府が先月閣議決定した「補助金の縮小」。国は2022年1月からガソリン高騰による消費者の負担を減らすため石油元売り会社に補助金を支給しているが、12月19日からは168円〜185円の補助が10.2円から5.1円の補助に縮小されるため消費者の負担が増える見込み。来年1月16日以降はさらに補助率が下がるためガソリン価格は現在より10円程度値上がりする可能性がある。店では急きょ張り紙をし状況を説明している。ピザの宅配チェーン店「ナポリの窯」を取材。Xmasシーズンにスタッフはサンタのコスプレで配達に大忙し。店側はバイクの燃費が悪くならないよう工夫しているという。