国会ではきょうから衆議院の予算委員会で今年度の補正予算案の本格審議が始まった。石破総理大臣は「地方創生の再起動、能登半島の復興復旧を本格的なものにする予備費では足りない。規模ありきということでは全くございません。」等と述べた。立憲民主党は企業団体献金の禁止を求め、石破総理の認識をただした。石破総理は「企業団体献金の禁止が、表現の自由を保障する憲法に抵触する。」と述べ、企業団体献金は公開のもとで存続すべきだとの認識を示した。補正予算案について与党はあさって採決を行いたい考えだが、野党はさらなる審議を求めている。
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