優遇税制廃止について。裕福な英国人という意味の「WEXIT」と呼ばれる言葉が出てきている。イギリスのコンサル会社が投資可能な資産を100万ドル以上保有する富裕層について、今年各国からどれだけの人が流出するか推計をまとめている。それによるとイギリスからは約16500人が流出するとしている。統計開始以来初めてイギリスがトップとなり、流出する資産は約13.8兆円に上るとされている。脱出したとされるのがアストン・ビラFCの共同オーナーであるナセフ・サウィリス氏。純資産は約1兆3000億円で、流出先は第3位のイタリア。また、ブルームバーグによると企業幹部による海外移住も過去1年間で4400件以上に上っており、その数は急上昇中。
富裕層の流出の背景は優遇税制の廃止。イギリスには元々非居住制度がある。非居住者はイギリスに居住しているが、税務上の永住地が英国外にある者を指し、海外の収入について一定期間英国への納税義務がなくなる。制度の成り立ちは1799年で、海外資産を保有する者を新税から保護することを目的に導入された。去年、非居住者優遇制度の廃止を決めたのが当時の保守党スナック政権。去年7月、政権交代した労働党のスターマー政権はこの決定を引き継ぎ、今年4月に廃止した。このため富裕層の国外流出が続く中、それでも尚イギリスでは富裕層に課税をとさらなる課税強化を求めるデモが相次いでいる。ブルームバーグによるとこのまま流出が続いていくと今後4年間で数千人の雇用が失われる可能性があるとしている。伊藤さゆりは「スナク前首相の前任であるトラスさんの時期に大規模な減税で、経済を活性化しようとしてそれが市場から激しい攻撃を受けた経緯がある。」などと話した。