去年10月の衆議院選挙で、1票の価値に最大で2．06倍の格差があったことについて、弁護士のグループが憲法に違反するなどとして選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所やその支部に起こしていた。このうち福岡、大分、熊本、佐賀、長崎の23選挙区を対象にした裁判の判決がきょう、福岡高等裁判所で言い渡された。福岡高等裁判所・新谷晋司裁判長は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けた。去年の選挙では、より人口に比例した配分ができるとされるアダムズ方式を初めて導入して、過去最大規模の区割りの見直しが行われた一方で、格差は2倍を超えた。全国の裁判所に起こされた16件の裁判すべてで合憲と判断された。一橋大学大学院・只野雅人教授は今回の高裁の判断は、2023年の最高裁の判断に沿ったもので今回の最高裁でも、合憲の判断が予想されると指摘した上で「2倍未満が原則だと思う、どうしても人口には変動があって国会の是正作業にも時間がかかるので、一時的に超えることは当然あると思うが、速やかに是正されるべき」だと述べた。