アメリカ・トランプ大統領は6日、日本時間のきょう午前9時までにイランが戦闘終結に合意し、ホルムズ海峡を開放しなｋればイランのすべての橋と発電所を4時間以内に破戒すると警告していた。一方のイランは損害賠償の支払いやホルムズ海峡に対するイランの継続的支配、制裁解除など10項目の要求を提示し、一時的な停戦ではなく戦闘の恒久的な終結が必要だと訴えていた。交渉期限が迫るなかトランプ大統領は日本時間午前7時半頃、自身のSNSにホルムズ海峡の即時安全な開放に同意することを条件に空爆や攻撃を2週間停止すると投稿した。さらにイラン・アラグチ外相も声明を発表し、「イランに対する攻撃が停止されれば我が国の強大な軍隊は防衛作戦を中止する。2週間ホルムズ海峡の安全な航行が可能となる。」としている。こうした動きに関し、パキスタンが攻撃停止を仲介したと言われている。パキスタン・シャリフ首相は交渉期限が3時間後に迫るタイミングでSNSにトランプ大統領に交渉期限をさらに2週間延期するよう要請し、イラン側にはホルムズ海峡封鎖を2週間解除するよう求めたと投稿した。パキスタンはイランとは歴史や文化的つながりが強いことから「イランの兄弟国」とも呼ばれている国。戦闘開始後、アメリカ・イラン双方に停戦を呼びかけるなど停戦交渉を仲介してきた。トランプ大統領は2周間の攻撃停止にあたりSNSに「アメリカとイランの間では過去の争点となっていたほぼすべての項目について合意に至っている」としたうえで、延長期限について「2週間の猶予期間を設けることで合意を最終化し成立させることが可能になる」としている。遠藤さんは交渉について「イラン側はこれまで徹底抗戦の構えを見せてきた。しかしこれは徹底抗戦がしたいということではなく、停戦機会を伺っていた。それも自分たちが“勝った”としたうえでの停戦。これが保たれる限りでは停戦・終戦の方向に行くと考えられる。」などと解説した。中国については「中国とイランは友好関係だが、イランにとって中国は大事だが中国にとってはone of them。中東地域では湾岸諸国のほうが中国にとって大事。イランを大事にするのはイランは反米、地域の不安定要因。これを残しておくことでアメリカが中東に釘付けになる。すると中国を圧倒することがなかなかできない。ここで米中の力関係がアメリカ側が削がれてしまうことを中国が狙っている。なので今回もイランを軍事的に支援していない。」などと解説した。
現在イランの最高指導者・モジタバ師は意識不明の状態で、イスラム教シーア派の聖地である「コム」という都市で治療中だという。もともとイランでは司法・立法・行政・国軍、国軍とは別に最高指導者直轄の軍事組織である「革命防衛隊」も掌握しているというが、現状革命防衛隊の発言力が増しているという状況。いま最も権力を持っているのはイラン政府ではなく革命防衛隊。革命防衛隊の幹部らは強硬派であり、国内では民主化勢力との敵対があり、国外ではイスラエルやアメリカと敵対しているため交渉がうまくいくかは不透明な状況。遠藤さんは「仮にモジタバ師がピンピンして元気いっぱいだったとしても同じ展開になっていたと思う。モジタバ師はもともと革命防衛隊のある意味推薦で最高指導者になったところがあるので、革命防衛隊には頭が上がらない。革命防衛隊は前最高指導者のハメネイ師が革命防衛隊をおさえていた格好。ある意味ではそれが表舞台に出てきたようなかたち。もともと全体的には保守強硬派的な組織。ただ革命防衛隊の中にも色んな人がいて、現役の軍人もいればビジネスの領域や政治で活躍してる革命防衛隊もいるので、誰が発言権を持つのかによっても変わってくる。」などと解説した。