エネルギー経済社会研究所の松尾さんに解説してもらう。トランプ大統領はイランへの海上封鎖の再開を表明。「我々はホルムズ海峡の守護者になる」として、全ての船舶から安全確保の対価として貨物の20％を要求すると主張。これに対し、一昨日ホルムズ海峡の再封鎖を表明したイランのアラグチ外相は「これまでもこれからも永遠にイランがこの海峡の守護者だ。20％は高すぎで我々は公正にやる」などと皮肉を交え反論。松尾さんは、ホルムズ海峡を通過するタンカーが減ってきている状況の中で原油価格が上昇し、これらは原油価格の上昇要因となるという。アメリカとロシアは、イラン情勢が緊迫してからこれまでの間、原油の輸出量を大幅に拡大。ロイターによると、1日あたりの原油燃料の輸出量は、アメリカは今年5月は約1050万バレル、ロシアは約700万バレルと世界の二大原油輸出大国となっている。しかし、アメリカの戦略石油備蓄の推移は、今月3日時点で3億1948万バレルとなり、1983年以来の低水準。今後さらに戦略石油備蓄が減るとアメリカ国内の原油価格が急騰する可能性があり、中間選挙へ影響が大きく、政治的に石油輸出停止措置が検討される可能性もある。ロシアについて、ウクライナからの石油施設への攻撃の影響もあり、4月にはガソリンの輸出が禁止され、先月は航空燃料の輸出が禁止。今月に入りディーゼル燃料の輸出が禁止され、石油製品の輸入を開始。原油輸出への影響はでていないが、ロシア国内の燃料事情は厳しい状況。ディーゼル燃料は農業機械にも使うため、農作物も高騰する可能性がある。対策として輸入を拡大させるのではないかという。石油生産のところで課題が大きいという。石油を掘るコストが非常に高く、アメリカの油田はそろそろ新しいものを開発しなくてはいけないという。3月にダラス連邦準備銀行が公表した数字によると、66ドル新規の油田開発にアメリカはかかると言われている。ところが7月2日に原油価格の最低価格を記録したが、このとき68ドルを割ったという。この水準では全然足らないので、もっと原油価格は高くならないとアメリカが生産を拡大できないという構造があるという。
日本の原油輸入の状況は、昨年度はホルムズ海峡を経由する中東産が93％。イラン情勢の悪化を受けホルムズ以外のものを増やし、今月はホルムズ以外の中東産とアメリカ産などで約100％を賄っている。イラン以外の中東諸国もホルムズ海峡を回避する動きが加速。ロイターによると、アラブ首長国連邦は、ホルムズ海峡を迂回する新規石油パイプラインの建設を加速する方針で、2027年に稼働開始の見通し。サウジアラビアは、紅海西岸への原油パイプラインの輸送能力拡大を検討。アメリカの戦略石油備蓄が減っていることについての日本政府の見解は、危機感はまったくなく、アメリカからの石油調達はこれまでと変わらないという認識。担当者は「政府間では問題視されていない」と話し、アメリカの石油備蓄減少は日本に波及しないという楽観論が支配的だという。ただ、松尾さんによると楽観はできないという。原油価格高騰でアメリカの今後の対策が不透明。中国が原油の輸入削減を止めたら世界の需給バランスが崩れるかのうせいがあると指摘。