アメリカ側との2度目の関税交渉を終えた赤沢大臣は帰国し「前進した」と強調。1日の交渉で日本はトランプ関税の撤廃を要求。追加関税25％が課されている自動車・鉄・アルミニウムについて見直しを求めた。一方、アメリカ側は自動車などへの関税は交渉の対象外という考えを示したとのこと。トランプ政権はきょう、主要な自動車部品にも25％の追加関税を発動した。相互関税政策でアメリカの経済を強くすると主張するトランプ大統領。ところがアメリカ国内では逆効果となり、貿易摩擦の悪影響が出ている。iPhoneを販売するアップルは関税措置の影響で4月～6月期に約1300億円の損失が生じる見通しを明らかにした。iPhoneの年間販売台数は6000万台以上でその大半は中国で製造されている。中国からの輸入品には最大145％の追加関税が課されているため、生産の拠点をインドに移す計画があるとしている。また国際貨物輸送の大手「UPS」は貿易縮小を見越して従業員2万人の削減を発表した。アメリカのGDPで今年の1月～3月の伸び率は-0.3％と大きく減速し3年ぶりのマイナス成長に転じている。日本では大手商社2社で今年度の純利益が前期に比べマイナスの見通しとなっている。”トランプ関税”により影響を受けた企業があり、愛知県に本社を置く「カリモク家具」となっていた。家具が狙い撃ちされたのではないが、先月5日に発動された一律10％の上乗せ関税で非常に大きな負担となっていた。カリモク家具は20年前から東アジアを中心に海外展開を開始し、これから本格的にアメリカ市場に進出というタイミングであった。”家具業界”ならではの懸念もあり、デザインや好みの色は時期によって人気のものが変わるので製造したものが速やかに出荷できるのが望ましいという。注文を受けていた状況ではなかったため「発注取り消しなどはない」そうだが、今後は製造・販売などで時機を逃すおそれもあるという。