好調とされるアメリカ経済だが、アトランタ連銀によると25日に発表される1-3月のGDPは年率換算2.9％と予測されている。旅行・飲食などのサービス産業は特に好調で、コロナ禍が明けると毎日多くの人がやってきている。賃金の上昇と好調な企業業績が背景にあるが、その一方でホームレスも増加していて、アメリカ住宅都市開発省によると前年より12％増して全米で65万人あまりとなっている。住居費の伸びは前年と比べ5.7％増となるなど居住コストが高騰していることがあり、FRBが高い金利を維持していることで借り入れのコストが増加してしまっていることがある。フロリダ州では平均的な家に住むためには日本円換算で時給4500円という収入が求められる状況となっている。この現状から支援団体の担当者からは多くのシェルターや住宅の建設が必要な状況だと言及している。バイデン大統領も家賃問題をめぐり安価な住宅の建設を支援すると言及している。