今月19日の定例会初日に小池知事からこの1年の都政運営の指針となる施政方針の説明があった。始めに小池知事は令和7年度予算案とその執行体制について「今回の予算案は9兆1，580億円。知事就任当初から掲げるダイバーシティ・スマートシティ・セーフシティの3つのシティをさらに進化させるとともにDXなど新たな視点で業務を見直し無駄をなくす取り組みを強化した。事業強化も徹底し、確保し財源は過去最大の1，303億円にのぼる。就任から9年間の総額は約9，400億円となり、メリハリのある予算を築き上げてきた」などと述べた。次に都民の幸せのカギの1つとした「時間」を挙げ、「1人1人が人生を豊かにするために使える”自分時間”＝”手取り時間”をいかに増やすか。デジタルを前提にした新しいライフスタイルを実現していく」などと述べた。そして「働き方の見直しで人生を豊かにする時間を創出する」とし、「カスハラ防止条例がいよいよ4月から運用開始。カスハラ対応マニュアルを策定する企業を始め、介護・医療・教育など様々な業界の対策を広くサポートし、条例の実効性をしっかり確保していく」などと述べた。さらに女性の自己表現を全力で後押しするとし、「無痛分娩を望む人に対する費用の助成、必要な環境の整備を行う。また、反響の大きい卵子凍結に関する支援は枠を倍に拡大し、女性が自分の人生を豊かにするための選択肢を増やしていく」と述べた。その上で安心して子どもを産み育てられる東京の実現については「国に先駆けて進めてきた保育料の無償化は9月から対象を第1子まで拡大する。官民連携でファンドを立ち上げ、空き家の活用など民間の創意工夫を引き出し手頃な価格で住めるアフォーダブル住宅の供給を図る」などと述べた。さらにアクティブな長寿社会の実現に向け「シルバーパスは利用者の負担軽減するとともに制度改善に向けた実態把握のためICカード化に着手する」と述べた。
次に国際競争力を高める取り組みについて「4月からスタートアップ戦略推進本部を新設し、より専門性を高める形で体制を強化する。経営資源が限られる中小企業の発展的な統合を促進、後継者の意欲的な事業展開を資金・ノウハウなど様々な観点から支援する」と述べた。そして誰もがスポーツを楽しむ世界に誇れる都市にするとし、「今年はいよいよ世界陸上・デフリンピックが開催される。両大会合わせ10万人を会場に招待し、子どもたちにとってかけがえのない2025年にしていく」と述べた。さらに世界を先導する覚悟でゼロエミッション東京の実現に挑むとし、「次世代型ソーラーセルという施設や民間企業への実装を集中的に支援し、需要を創出することで国内産資源も活用し、量産化につなげる。カーボンクレジットの認証を行う国際的な期間とMOUを締結し、来月から都内中小企業が国内外のクレジットを簡単に取引できる都独自のシステムの運用を開始する」と述べた。都民の安全・安心を守り抜く取り組みについては「埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、ただちに都内下水道管の緊急点検を行い、異常がないことを確認した。万全を期すため現在範囲を広げて追加点検も実施中。今後も新たな技術を取り入れながら適切に維持管理し、都民生活の安全を守る。先月防災都市づくり推進計画基本方針の改定案を公表した。燃えない・燃え広がらない町づくりを一層加速する。昨年末時点で9万戸を超えていた”東京とどまるマンション”は発災時に安心して在宅避難を継続できるよう、エレベーター閉じ込め防止対策やマンホールトイレの設置などの支援を拡充し、さらなる普及を図っていく」と述べた。都民の不安に応え、安心して暮らせる街を作る」として「都は都民安全総合対策本部を新設し、防犯・治安対策を強化する。鉄道駅のホームドア、官民一体の協議会において整備目標を2年前倒しし、2028年までにJRおよび私鉄駅の約6割に設置することを宣言した」と述べた。また、物価高騰が厳しさを増しているとし、「都民生活や事業生活の現状を踏まえ、今回の最終補正予算や昨年度予算でも生活困窮者支援や中小企業の経営資源や下支えなどきめ細かな対策を盛り込み、しっかり取り組んでいく」と述べた。そして最後に「時代は大転換を迎えている。東京はもっと良くなる、未来はもっと良くなる。都民の皆様の思いを力にして東京を世界で一番の都市に押し上げていく」と述べ、施政方針表明を締めくくった。