- 出演者
- 水原恵理 佐藤充宏 中原みなみ 長部稀 小松大祐 和泉尚美 東村邦浩 村松一希 竹井庸子
天気予報を伝えた。
コーナーオープニング。
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来週は3月。都内で見頃を向かえるのは「梅」。現在、学問の神様として知られる東京・文京区の湯島天神では毎年恒例の「梅まつり」を開催中。歴史は古く、江戸時代より梅の名所として多くの庶民に親しまれてきた。
開会中の東京都議会・第1回都議会定例会では、令和7年度の東京都予算案が審議される。今後の都政に対し都民はどのような要望を持っているのか聞くと、「物価が高いので、お給料を上げて欲しい」「子育てを支えてもらえるような政策をやってもらえるとありがたい」「産休中の補助制度とかも税金でお金を充ててもらえればと思う」などの声があった。
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東京都議会・第一回定例会の様子を紹介。人々のニーズや価値観の多様化に加え、AIを始めとするテクノロジーの進化など新たな時代に入っている。社会のダイナミックな動きは想定をはるかに超える状況にある。そうした中、都政には誰もが将来の夢や希望を叶え1人1人が輝くことができる取り組み、産業や観光などのポテンシャルを最大限活かす取り組み、さらに持続可能で安全・安心な都市に向けた取り組みが求められている。また、今年は世界陸上とデフリンピックの2つ大きな国際スポーツ大会が控えている。加えて長引く物価高騰へのさらなる対策など都政には様々な課題があるが、こうした課題の解決に向け都民の代表として活動しているのが東京都議会。2月19日～令和7年 第1回定例会が始まったため、きょうは都議会主要各会派の幹事長に集まっていただき、今定例会における論点・令和7年度 東京都予算案などについてうかがう。出席者は自民党幹事長・小松大祐氏、都民ファースト幹事長・村松一希氏、公明党幹事長・東村邦浩氏、日本共産党幹事長・和泉なおみ氏、立憲民主党幹事長・竹井ようこ氏。
今月19日の定例会初日に小池知事からこの1年の都政運営の指針となる施政方針の説明があった。始めに小池知事は令和7年度予算案とその執行体制について「今回の予算案は9兆1，580億円。知事就任当初から掲げるダイバーシティ・スマートシティ・セーフシティの3つのシティをさらに進化させるとともにDXなど新たな視点で業務を見直し無駄をなくす取り組みを強化した。事業強化も徹底し、確保し財源は過去最大の1，303億円にのぼる。就任から9年間の総額は約9，400億円となり、メリハリのある予算を築き上げてきた」などと述べた。次に都民の幸せのカギの1つとした「時間」を挙げ、「1人1人が人生を豊かにするために使える”自分時間”＝”手取り時間”をいかに増やすか。デジタルを前提にした新しいライフスタイルを実現していく」などと述べた。そして「働き方の見直しで人生を豊かにする時間を創出する」とし、「カスハラ防止条例がいよいよ4月から運用開始。カスハラ対応マニュアルを策定する企業を始め、介護・医療・教育など様々な業界の対策を広くサポートし、条例の実効性をしっかり確保していく」などと述べた。さらに女性の自己表現を全力で後押しするとし、「無痛分娩を望む人に対する費用の助成、必要な環境の整備を行う。また、反響の大きい卵子凍結に関する支援は枠を倍に拡大し、女性が自分の人生を豊かにするための選択肢を増やしていく」と述べた。その上で安心して子どもを産み育てられる東京の実現については「国に先駆けて進めてきた保育料の無償化は9月から対象を第1子まで拡大する。官民連携でファンドを立ち上げ、空き家の活用など民間の創意工夫を引き出し手頃な価格で住めるアフォーダブル住宅の供給を図る」などと述べた。さらにアクティブな長寿社会の実現に向け「シルバーパスは利用者の負担軽減するとともに制度改善に向けた実態把握のためICカード化に着手する」と述べた。
小池知事の施政方針について、自民党の小松大祐幹事長は「行政課題や将来の投資など、多岐にわたるメニューが出揃った形になっていると評価しています。高齢社会が確実に起こってくるので、総点検をしていくことも重要です」、都民ファーストの会の村松一希幹事長は「喫緊の課題である物価高騰や人材不足に対応する政策、未来を見据えた予算になっているかがポイントで、京都ファーストがこれまで要望してきたことも盛り込まれている」、公明党の東村邦浩幹事長は「デジタルにしてもAIにしても、都民が利便性を向上したことを実感しなければ意味がないわけで、このDXを医療や高齢の分野にも活かしていく必要がある」、日本共産党の和泉なおみ幹事長は「バーチャルの世界を語っているようだと随所に見られます。都民の暮らしのリアルが見えていません」、立憲民主党幹事長の竹井ようこ幹事長は「物価高、人手不足が喫緊の課題だと捉えています」と述べた。
令和7年度予算編成方針、東京都予算案と財政規模、一般歳出の目的別内訳を紹介。都民生活の向上に向けた取り組みについて各会派に伺う。都民ファーストの会の村松一希幹事長は「税収増の分を少子化対策としては、出産応援費用や保育園無償化、運輸事業者などへの燃料費補助をすることによって物価高騰をおさえていくための施策を提案しています。住宅の価格高騰も課題と認識しています」、公明党の東村邦浩幹事長は「公明党は子育て、教育を無償化する子どもベーシックサービスを進めていきたいと考えています。社会で子育て・教育をする発想の転換が必要になる」、日本共産党の和泉なおみ幹事長は「物価高騰から都民の暮らしを守ることを最優先に、積極的具体的な提案を行っていきたいと考えています」、立憲民主党の竹井ようこ幹事長は「急激な物価高騰を上回る賃上げ、年収アップに尽きる」、自民党の小松大祐幹事長は「5年前に国土交通省が示した調査結果によると、東京都の豊かさは全国ワーストでした。子育て世帯の手取り収入を増やす施策を拡充する取り組みをしてきました。今後は賃上げに力を注がなくてはならない」と述べた。
災害対策、気候変動対策、治安対策など安全安心で持続可能な都市を創る取り組みについて各会派に伺う。公明党幹事長・東村邦浩は「埼玉・八潮市の陥没事故の教訓を踏まえて、新しい技術を導入していかなければいけないことを実感した。地震については避難所の環境改善を提案。トイレや非常用電源についての支援の加速化、闇バイト対策の支援をしたい。日本共産党幹事長・和泉なおみは「災害対策では液状化対策の強化とともに避難所の環境改善」、「気候危機対策では既存の賃貸住宅への断熱改修支援も重要」「医療機関の患者の受け入れ体制の確保に321億円の予算を計上」などの予算がついており環境付加が高く持続不可能な再開発に住民合意のないまま進められている小池都政の問題点は厳しく指摘する。立憲民主党幹事長・竹井ようこは「熊本地震や能登半島の地震など、多くの高齢者が家屋倒壊で亡くなったことから、新耐震住宅など高齢者世帯や障害者の住宅へのより手厚い支援策を求めてきて、令和7年度予算に盛り込まれた。「ペットとの同行避難や同室避難を望む声が多いことも訴えていきたい」、治安ではトクリュウの問題、オンラインカジノの問題にもつとめたい。自民党幹事長・小松大祐は「災害対策ではかねてより在宅避難のメニューの充実を訴えてきた」、障害者の方の暮らす住宅の耐震化補助について大幅に拡充したこをを評価する。ソフト面での強靭化が大事、地域のコミュニティへの支援の後押しも積極的に行いたい。都民ファーストの会幹事長・村松一希は「昨年は能登半島地震があり、都民ファーストの会としてもプロジェクトチームを立ち上げて、東京都の防災対策総点検を行った。」「とくにトイレ・キッチン・ベット（TKB）の避難所の改革が必要で、スフィア基準を目指す」「ペットの同伴避難を求めている」と述べた。
令和7年度予算案のその他の主要な施策について各会派に見解を伺う。日本共産党幹事長・和泉なおみは「税金の無駄遣いも厳しくチェックしていく」、「都民の願いは子育て支援・物価高騰に負けない賃上げ・災害対策が圧倒的。都にはこの願いに応えられる豊かな財源がある。今東京で生きる希望をしっかり示していきたい」。立憲民主党幹事長・竹井ようこは、「小池知事の選挙公約でもあるお一人様高齢者への支援強化、孤立・孤独対策について、これまで答弁いただけなかったが令和7年度予算案では高齢者の地域見守り拠点整備促進事業など新規に計上された。これが機能するよう深堀りして参りたい」「中高年のシングル女性の課題を取り上げてきた。今後は多角的に分析し光をあてることを希望していく」、自民党幹事長・小松大祐は「治安対策について、トクリュウなど機動的で実効性の高い施策を考えている」、「地方の各自治体への後押しも積極的にすすめたい」。都民ファーストの会幹事長・村松一希は「少子高齢化が進む中で、シニアを支えるためにも少子化対策は急務」、「来年度予算には保育料の無償化、無痛分娩の助成など多くの提案が盛り込まれた。」「子育てしやすい東京を目指し訴えていきたい」。公明党幹事長・東村邦浩は「世帯年収をアップする取り組みを東京から進めていきたい」「中小企業の生産性向上が重要。賃金アップにつながる取り組みを支援したい」などと述べた。
他会派の発言に対する意見や補足について、都民ファーストの村松さんは「今後さらに、若者の支援政策を進めていきたい。大学を卒業して社会に出る時は2人に1人は300万円以上の奨学金を借りて社会に出るという現状がある。東京都版の返済制度をしっかり形にして、若者の後押しをできるようにしたい。介護については、介護職を支える制度を提案したい」などとしている。
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立憲民主党の竹井さんは「カスタマーハラスメント対策について申し上げる。かつて、セクハラという言葉が出てきて、定着し、セクハラは許されないということが普及して、セクハラ防止が進んできたと思っている。カスハラ対策では、録画や録音などの対策補助が計上された。4月1日から全国初の東京都のカスハラ防止条例が施工される。立憲民主党としても力を入れてきた政策なので、カスハラのない東京に向けて、都民の皆さまとともに取り組みを進めたい。多摩地域の経済の活性化なども訴えてまいりたい」などとしている。
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- カスタマーハラスメント立憲民主党
自民党の小松さんは「カスタマーハラスメントについて補足する。我が会派としても積極的に推進をしているところであるが、とくに東京都や区市町村といった行政機関も一因であるということが重要。優越的地位の乱用にならないような取り組みも求められてくる。今回の条例が4月からスタートするにあたり、しっかりと審議会などにも図っていただいている。また東京は人口が増えているかのように映っているが、30代から40代の子育て世代にフォーカスすると流出のほうが多いのが実情。多摩地域で暮らしやすい街づくを実現していきたい」などとしている。
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