令和7年度予算編成方針、東京都予算案と財政規模、一般歳出の目的別内訳を紹介。都民生活の向上に向けた取り組みについて各会派に伺う。都民ファーストの会の村松一希幹事長は「税収増の分を少子化対策としては、出産応援費用や保育園無償化、運輸事業者などへの燃料費補助をすることによって物価高騰をおさえていくための施策を提案しています。住宅の価格高騰も課題と認識しています」、公明党の東村邦浩幹事長は「公明党は子育て、教育を無償化する子どもベーシックサービスを進めていきたいと考えています。社会で子育て・教育をする発想の転換が必要になる」、日本共産党の和泉なおみ幹事長は「物価高騰から都民の暮らしを守ることを最優先に、積極的具体的な提案を行っていきたいと考えています」、立憲民主党の竹井ようこ幹事長は「急激な物価高騰を上回る賃上げ、年収アップに尽きる」、自民党の小松大祐幹事長は「5年前に国土交通省が示した調査結果によると、東京都の豊かさは全国ワーストでした。子育て世帯の手取り収入を増やす施策を拡充する取り組みをしてきました。今後は賃上げに力を注がなくてはならない」と述べた。