災害対策、気候変動対策、治安対策など安全安心で持続可能な都市を創る取り組みについて各会派に伺う。公明党幹事長・東村邦浩は「埼玉・八潮市の陥没事故の教訓を踏まえて、新しい技術を導入していかなければいけないことを実感した。地震については避難所の環境改善を提案。トイレや非常用電源についての支援の加速化、闇バイト対策の支援をしたい。日本共産党幹事長・和泉なおみは「災害対策では液状化対策の強化とともに避難所の環境改善」、「気候危機対策では既存の賃貸住宅への断熱改修支援も重要」「医療機関の患者の受け入れ体制の確保に321億円の予算を計上」などの予算がついており環境付加が高く持続不可能な再開発に住民合意のないまま進められている小池都政の問題点は厳しく指摘する。立憲民主党幹事長・竹井ようこは「熊本地震や能登半島の地震など、多くの高齢者が家屋倒壊で亡くなったことから、新耐震住宅など高齢者世帯や障害者の住宅へのより手厚い支援策を求めてきて、令和7年度予算に盛り込まれた。「ペットとの同行避難や同室避難を望む声が多いことも訴えていきたい」、治安ではトクリュウの問題、オンラインカジノの問題にもつとめたい。自民党幹事長・小松大祐は「災害対策ではかねてより在宅避難のメニューの充実を訴えてきた」、障害者の方の暮らす住宅の耐震化補助について大幅に拡充したこをを評価する。ソフト面での強靭化が大事、地域のコミュニティへの支援の後押しも積極的に行いたい。都民ファーストの会幹事長・村松一希は「昨年は能登半島地震があり、都民ファーストの会としてもプロジェクトチームを立ち上げて、東京都の防災対策総点検を行った。」「とくにトイレ・キッチン・ベット（TKB）の避難所の改革が必要で、スフィア基準を目指す」「ペットの同伴避難を求めている」と述べた。