高市新政権始動、各大臣の政策は？片山さつき財務相は、物価高対策について「ガソリン暫定税率の廃止などスピード感を持って確実に進める」、食品消費税2年間ゼロ％について「“手取り増”が重要、あらゆる可能性を否定するわけではない」などと発言。ガソリン暫定税率はもともと3党合意があり年内にやることを目指していたが、実際には手続きなど国会が始まるのも遅かったため、自民党は正式に始まるのは来年2月になるという。そこまでの経過措置として、11月くらいから補助的な支援を始めるという。小良品の消費税減税と年収の壁見直しに関しては、実現までに時間がかかるという。専門家によると、積極財政は物価高対策だけにお金をかけるわけではなく、成長分野への投資で国内の供給力をアップさせることだという。また、消費税減税は麻生氏ら執行部の意向で実現は難しいという見解もある。今回自民と維新が連立を組むことになったので、国民民主党が入らなくてもある程度法案などが通る形になってくると、国民民主党が言う178万円まですぐにやろうというモチベーションがすでに自民党の中にあまりないという状況。財源の話や消費減税についてはかなり財務省も抵抗があるので、なかなかすぐに消費減税導入とはできないという。積極財政でアベノミクスに近いことをやろうとすると、日銀と逆の方向になるため、高市氏が色を出してくるのではという。
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「アベノミクス」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月29日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 歴代の優れたサラ川を日本経済のトピックを重ねながらみていく。1990年バブル景気「一戸建 手が出る土地は熊も出る」。1994年景気の冷え込み「社では「売れ」 家では「買うな」と ゲキとばし」。2000年ITバブル「ドットコム どこが混むのと 聞く上司」。2014年アベノミクス「小遣いの 異次元緩和 未だなし」。2018年働き方改革「効率化 進めて気づく 俺が[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero7党首討論
- 消費税減税により生じる税収の減少についてどう賄うのかを各党党首に聞いた。高市総裁は「２年、食料品限定であれば特例公債は発行しない。未来にツケは回さない。財源については私の内閣になってから租税特別措置補助金を見直す組織を立ち上げ、いま片山財務大臣が頑張ってる。これに加えまして、税外収入これもございるので足し合わすと２年間は大丈夫という結論となった」と主張。れい[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーションあす衆院選公示 7党トップに聞く
- 消費税を含めた日本の経済をこれからどう描くかについて、維新の吉村代表は「社会保険料の負担が大きすぎるため、減らしていかないといけない」、参政の神谷代表は「消費税は非常に悪い税。安定しているのは赤字企業からも取れるからで、これが経済の成長を止めている」などと語った。共産の田村委員長は「安倍政権の時に消費税を2回上げ、法人税率は7回下げた。大企業や富裕層向けの減[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルNEWSドリル
- 衆院選あす公示。各党の家計・子育て支援策は？深堀りポイント（1）「与野党が公約に『減税』。財政悪化にマーケットが警鐘？」、ポイント（2）「地域格差など不公平感も…。求められる子育て支援策とは？」。まず各党の家計支援策（消費税）から。与党、自民党・日本維新の会はともに「飲食料品に限り2年間0％」、中道は「食料品に限り恒久的に0％」、その他の党は消費税減税、チー[…続きを読む]
- 2026年1月25日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 一昨日発表された消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数は去年1年間の平均で前年より3.1％上昇。年間の上昇率が2％を超えるのは4年連続。特に食料品の値上がりが目立っている。物価高対策について、自民党・小林氏は、足下の物価高の対応についてはすでに実施しているとし、消費税については飲食料品を2年間に限って国民会議でしっかりと議論を加速していくという。中道・本庄氏[…続きを読む]
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