ナウル共和国のデイビッド・アデアン大統領はICC脱退を国連総会で表明した。ICC脱退へ動き出したのはナウル含めた6カ国で、コロンビアの動向に注目が集まっている。国際法学者のカロリナは今年12月に行われるICC裁判官の選挙に推薦されていたが、先月にコロンビア政府から取り下げられた。半世紀以上に渡る内戦が続いたコロンビアについてICCは検証を続けてきており、現在は国内での責任追及の動きを見守っている。こうした中で今年8月、デラエスプリエジャ大統領が就任し、トランプ大統領との関係強化を掲げている。コロンビアの元上院議員である政治アナリストのアルフレドは、今後コロンビアがICCとの関係を見直すと予想している。コロンビアでは国民の間でもICCへの評価は分かれている。カロリナはICCは大きな役割があるとし、国内の司法制度だけでなく国際的な最後の砦となるのがICCなのだと告げた。
ICCに最も資金を拠出している日本ではいま支援の動きが広まっている。今月、赤根所長経対する制裁に向けてアメリカと協議することなどを政府に求める署名約17万筆が日本政府に提出された。6月にはICCと協力して慶応大学に学術拠点が開設された。フィリップ・オステン教授は国際刑事司法の専門家で赤根智子所長がICC裁判官になる際にもサポートしている。オステン教授はアジアでのネットワークづくりに注力している。ICCへの加盟はアジア太平洋地域では53のうち19にとどまっている。オステン教授は日本・韓国・モンゴルの大学にオンラインでの会議を呼びかけ、ICCへの理解を市民に広げようとしていた。オステン教授は人材育成が必要だと考え、ICCとアメリカの対立をめぐる法律的問題を学生たちと議論している。