アメリカ・トランプ大統領は13日に相互関税と呼ばれる措置の導入を検討するよう指示する文書に署名した。貿易相手国がアメリカよりも高い関税を課している場合、その国からの輸入品への関税を同じ水準に引き上げるもので、導入に向けた調査の対象には日本を含む全貿易相手国が含まれる。しかし、専門家は輸入品への関税率引き上げ分はアメリカ企業が負担することになり、それは値上げという形で消費者に転嫁されると警告する。大統領の発表はインフレ率が3％に上昇したとの報告から僅か24時間後のことだった。食料品・エネルギー・医療費・自動車保険料などが値上がりしている。短期的には、物価上昇が有り得ると大統領は認めている。大統領は、この政策でアメリカに大量の雇用が生まれるとして譲らないが、一方で連邦職員の大規模な削減を実行している。それを率いるのがイーロンマスク氏。早期退職を受け入れ9月までの給与を受け取るか、それとも解雇のリスクを冒すか、という勧告をすでに7万5000人の職員が受け入れた。全職員の3％にあたるが、政権が目指す5～10％には達していない。申し込みはすでに締め切られた。受け入れなかった職員に対する大量解雇が始まったとのこと。数千人が解雇されるとみられている。