アメリカ・トランプ大統領は貿易相手国と同じ水準にまで関税を引き上げる「相互関税」を2日に発動する方針。対象となる国や範囲など詳細は明らかになっていない。トランプ大統領は、また3日から日本を含むすべての国から輸入される自動車を対象に25％の追加関税を課すと発表していて各国で懸念が広がっている。専門家は輸入品への関税はアメリカ企業が支払う税金であり企業は値上げする形でそのコストを消費者に転嫁することになると警告する。そうなれば、電子製品、農産物、衣料品、自動車などの価格高騰につながりかねない。自動車と自動車部品への25％の関税が今週、発動する。自動車メーカーも対応に追われている。大統領は今週初めビッグスリーの1社ステランティスの会長とホワイトハウスで会談したとのこと。新車の価格は8000ドルも値上がりするという予測もある。トランプ大統領は「輸入車の価格が上がっても気にしない。価格が上がれば、アメリカ製の自動車が売れるようになる」と述べたという。しかしミシガン州に住んでいるカレンさんは違う。6月に輸入車を新しく購入する予定だったが、急いで販売店に向かった。AP通信による最新の世論調査だと、アメリカ国民は大統領の貿易政策について支持しない人が60％で、支持する人は38％。全体的な経済政策については支持しない人が58％、支持する人が40％。しかし大統領は関税引き上げによって国内の製造業がテコ入れされ、経済が活気を呈するとしている。こういった先行き不透明な中、トランプ大統領は憲法で禁じられているにもかかわらず3期目を目指す可能性を排除していない。しかし共和党議員からも不快だとの声があがっている。