13日、中国商務省は報道官の談話を発表し、アメリカのトランプ政権が中国に145％の関税を課す中で、スマートフォンやパソコンなどを相互関税から除外すると表明したことについて、「アメリカ側の一方的な相互関税という誤ったやり方を正す小さな一歩」と評価した。その上で「相互関税はアメリカ自身の問題を何一つ解決できていなかった」と強く批判し、相互に尊重し対等な立場での対話によって正しい道に戻ることを強く求めるとしている。相互関税を巡っては、アメリカ企業がスマートフォンなどの製造拠点を中国に多く抱えていることから、関税による価格高騰などの懸念が高まっていた。13日、アメリカのらトニック商務官は、スマートフォンなどの除外は一時的な猶予に過ぎず、今後導入の可能性がある半導体への関税の対象となるとの見解を示している。