去年7月13日に米・トランプ大統領が大統領選挙の共和党の候補者として東部ペンシルベニア州で演説をしていた際に銃で狙撃された暗殺未遂事件からまもなく1年。米ABCは「要人警護にあたるシークレットサービスが、事件当日の現場の責任者を含む6人を10～42日間の停職処分にした」と伝えている。当時は銃撃により会場にいた消防士が死亡。トランプ氏も危うく殺害されそうになったことで、シークレットサービスは議会から厳しい批判を受けた。シークレットサービスは処分の発表とともに、地元当局との連携不足、犯人がいた建物の屋根の警備、ドローン対策の不備など一連の警備のまずさを認めた。シークレットサービスは地元当局との情報共有やテクノロジーの利用など改革案も発表している。
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