イラン情勢を受けた周辺の安全を確保するための自衛隊派遣について、「するべきではない」と考える人が半数を超えたことがANNの世論調査でわかった。「停戦前に派遣すべき」は9%、「停戦後に派遣すべき」は32%だった。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃については、「支持しない」とした人が約9割を占めた。また19日に行われた日米首脳会談については、「評価する」とした人が6割を超えた。新年度予算案については、「年度内成立を目指すべき」と「例年並みの審議時間を確保すべき」で意見が割れた。内閣支持率は先月より上昇し、65.2%だった。
