トランプ大統領の1期目の在任中、納税記録が報道機関に流出した。トランプ大統領は歴代大統領が慣例として公表してきた納税記録の公開を拒み続け、当時アメリカメディアの大きな関心事となっていた。流出をめぐってトランプ大統領や息子のトランプ・ジュニア氏などは1月、財務省やIRSに責任があるとして100億ドルの損害賠償を求める訴えを起こしていた。この訴えを今月18日に取り下げると同時に、司法省は和解の一環として「反武器化基金」の立ち上げを発表。基金は2021年の連邦議会乱入事件などでバイデン前政権下で捜査対象となったトランプ支持者などへの補償が目的とみられている。司法省は19日、和解の合意にはトランプ大統領や家族などの過去の納税記録の監査を永久に禁止することも加わったと発表した。野党・民主党は「トランプ大統領が原告として裁判を起こしたあと裁判官になっている」「純然な詐欺だ」と強く非難している。トランプ大統領は議会乱入事件の捜査などについて、バイデン前政権が政治目的に司法を武器化していると批判してきたが、同じ批判を自らが受ける行動に出ている。