オープニング映像。

古旗が「週後半に向けて政治、マーケット共に重要な局面を迎えている」とコメントした。

NY株式、セクター別騰落率、為替の情報を伝えた。

マーケットの動きについてニューヨークから中継で伝える。3指数は揃って続伸となったが翌日のFOMCの内容を見極めようと積極的な買いは入りにくい展開だった。ダウが取引序盤に400ドルを超える上昇となったが、上げ幅を縮小する展開だった。トランプ大統領がイラン軍事作戦から近い将来撤退する方針だと発言する一方で石油関連施設への被害が相次いで報じられたことで原油価格は以前高水準で推移している。マーケット全体を支えたのは消費関連セクター。

アメリカ・トランプ大統領は17日、イランへの軍事作戦から「かなり近い将来撤退する」と述べ、早期撤退を視野に入れていることを明らかにした。またホルムズ海峡の船舶護衛で日本を含む各国への支援要請を撤回するとともに「中東各国から多大な協力得られたがNATOは支援しなかった」と不満をあらわにした。また中国・習近平国家主席との米中首脳会談は5～6週間後に開催の見通しだと明らかにした。

イスラエルの国防相は最高指導者だった故ハメネイ師の最側近とされる最高安全保障委員会・ラリジャニ事務局長が16日から17日の空爆で死亡したと発表した。イスラエル軍は「イラン体制の事実上のトップだった」として殺害を正当化している。

アメリカのデルタ航空は17日、1-3月期の売上高見通しを上方修正した。中東情勢が緊迫化する中でも旅客需要は根強いとしていて、燃料費の高騰による影響も相殺できるとしている。アメリカン航空も同様の理由で見通しを引き上げた。マーケットでは航空各社の株式を買い戻す動きがみられた。

オランダのネビウス・グループは17日、37億5000万ドル規模の転換社債を発行すると明らかにした。ネビウスはメタと大型契約を結んだと発表していて、調達資金はデータセンターなど最新鋭のインフラ構築に利用するとみられている。

ドイツのZEWが発表した3月の景況感指数は-0.5で前の月から急低下した。中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇で悲観的な見方が広がった。バンバッハ所長は「企業の景況感は崩壊した。化学・製薬・自動車は特に落ち込み激しい」と指摘した。

日本生命NY投資現地法人・徳重亨に話を聞く。17日の株式相場は幅広いセクターで上昇した。原油価格は依然として高水準。アメリカ景気はいらん情勢による消費への悪影響を注視している。アメリカの平均ガソリン価格は年初から約3割上昇している（全米自動車協会）。IRSによれば2026年平均還付額は3676ドルと前年比で10％以上増加。ただNRF調査で「還付金を貯蓄にあてる」と答えた人は52％と、去年の42％から増加している。

金利、商品、欧州株式、株式先物のマーケット情報を伝えた。

ゲストは野村総研・木内登英、H fund Investment・居林通。イラン情勢について居林は「どのように解釈していいのか迷うニュース。金融市場ではトランプ大統領がイランに対する攻撃をどのように終息させるのかというのが大きな関心事」、「トランプ大統領としては株価はピークから下落しているし支持率は上がらないときているからイランの紛争はできるだけ早く終結させたいのではないか」などとコメントした。トランプ大統領の支持率とS＆P500の動きのグラフを紹介した。

為替の値動きを伝えた。

バルタリサーチ・花生浩介による解説。ドル円予想レンジは158.50円～160.00円。ドル円は引き続きイラン関係のヘッドラインに左右される展開。日銀決定会合をあすに控え高値圏で様子見となる。注目ポイントは160円台の攻防を巡る当局対応の変化。ドル高進行という状況の背景にはイラン紛争により原油価格が上昇し米金利上昇を通じてドルを押し上げる流れ。一方ドル円については介入警戒感が高まり上昇スピードが鈍っている。介入が実施されば場合の効果は微妙。時間稼ぎに徹しイラン紛争の終結、および日銀の利上げ再開を待つというある意味他力本願的なものにならざるを得ない。

10年国債の動きを伝えた。

17日の世界の株価、株式先物の情報を伝えた。

H fund Investment・居林通による解説。日経平均予想レンジは53700円～54200円。本日の株式市場もホルムズ海峡の状況に一喜一憂するという展開になりそう。注目ポイントは「パニックを起こさない株式市場」。3月の騰落率を見ると、日経平均は-8.1と主要市場の中で大きく下がっている。世界の他の市場を見ると、マイナス材料にもパニックを起こさず耐えている状況。日経平均の推移と12カ月先予想EPSを見ると下落幅は、去年4月のトランプ関税ショックと比べそんなに大きくないと言ってもいい。株式市場ではイラン紛争は短期に終わるという前提で動いている。日本企業独自の動きとしては3月末が近づき配当の利払いに注目が集まる。TOPIX500企業の配当支払額は年々増加、自社株買い金額も大きく伸びている。

高市総理大臣はアメリカのトランプ大統領との首脳会談に向けてきょう訪米する。高市総理はきょうの参議院予算委員会などの一連の日程を終えた後、アメリカに向けて出発する。首脳会談ではイラン情勢をめぐり事態の沈静化に向けた協議や、レアアースについて南鳥島周辺の開発を日米協力で行うことや中国からの輸入管理の枠組みへの日本参加を確認する。今回の訪米中、高市総理はトランプ大統領と2度の会食を予定していて、個人的な信頼関係をさらに深めたい考え。

国土交通省が発表した今年1月1日時点の公示地価はすべての用途の全国平均が5年連続で上昇した。景気の緩やかな回復を受け、全国平均は2.8％となった。住宅地は都心部のマンション需要の高まりで東京が18年ぶりに上昇率1位となった。一方、商業地は名古屋や福岡など地方の主要都市で上昇率の伸びが縮小した。建築コストの高騰による再開発計画の頓挫などが影響したとみられる。最高価格地点は20年連続で「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり6710万円。

メットライフ生命保険で社員が出向先の代理店から不正に情報を持ち出した疑いがあることが分かった。持ち出した情報は数千件とみられ、国内生命保険業界で最多となる可能性が高くなっている。メットライフ生命は調査を進めていて、組織的な関与の有無などが焦点となっている。