- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 古旗笑佳 木内登英 瀬戸佑基 居林通
出光興産はアメリカの投資会社が運営するイギリスのLNG事業会社に5億ドルを出資すると発表した。LNGは環境への負荷を減らせるエネルギー源として需要が増加し、エネルギー安全保障の面からも「戦略的価値が高い」として出光はLNG事業を成長分野と位置付け本格参入を目指している。
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柏崎刈羽原発6号機で発送電を停止させた問題で、東京電力は18日の営業運転の開始を延期した。原因について調査中で、新たな営業運転開始日は未定としている。
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台湾の鴻海が三菱電機傘下の三菱電機モビリティに出資を検討していることが分かった。自動車のサプライチェーンを強化したい鴻海が自動車機器事業の譲渡・撤退を検討している三菱電機に名乗りをあげた形。両社は三菱電機モビリティのカブを折半で保有し、国内外メーカーに部品供給を拡大したい狙い。
気象情報を伝えた。
「アメリカFOMC結果発表パウエル議長会見」などのきょうの予定を伝えた。
為替介入の可能性について木内は「いつ為替介入が行われてもおかしくないという状況。円の押し上げ介入みたいな可能性もある。いずれにしても今週は可能性が高まる」、「トランプ政権はずっと円安を批判してきたので、円安を抑えるための為替介入は前政権よりはやりやすいと思う」、きょうのイベントで注目するものについて居林は「日銀の政策決定会合、アメリカのFOMCがあるがおそらく両方ともイラン情勢が読めないために今回は動かないのではないかと思っている。今回は春闘集中回答日になっているところに注目したい。いままで実質賃金がマイナスだった。今後の日銀の判断にも影響を与えるので重要なニュースになりそう」などとコメントした。実質賃金（厚生労働省）を紹介した。
テレ東広告の宣伝。
NY株式の情報を伝えた。
日本生命NY投資現地法人・徳重亨に話を聞く。マーケットでは今原油価格動向に注目が集まっているが、アメリカでは同時に電力価格の高騰も問題視されている。PJMでの電力容量価格はデータセンターの建設に伴う需要もあり直近で約8倍に高騰している。トランプ大統領は3月上旬、テック大手7社をホワイトハウスに集め、電気料金保護の誓約に署名、データセンター電力費用を全額負担させた。トランプ大統領は中間選挙を見据え「アファーだビリティ」へ配慮したと考えられる。テック大手は電力の自給自足に向け、自前の原発などを造る動きを見せている。テック企業からインフラ企業へと変貌を遂げる中で債務が膨らんでいる。
為替、金利、商品の情報を伝えた。
野村総研・木内登英による解説。テーマは、イラン情勢で日銀「早期利上げ」慎重に。きょうから2日間、日銀の金融政策決定会合がある。今回は動かない可能性が高い。4月も見送りの可能性が高い。前回は円安を容認しているっていう見方から円安に弾みがついた。円安に警戒するような発言をする可能性が高い。日銀の政策金利は平均すると7カ月。金利が上がると中立水準に近づいてきていると考えると、従来のように目を瞑って利上げはできない。段々とインターバルは延びていくと考えるのが自然。日本銀行が計算している3つの基調的な物価指数があるがいずれも2％を下回っている。原油価格の高騰が注目点。イラン情勢・原油価格上昇の日本経済への影響を楽観シナリオ、メインシナリオ、悲観シナリオで紹介する。景気後退に陥る可能性がある時に利上げはできない。世界的に経済が逆風になる時はアメリカが震源地になることが大きい。プライベートクレジットファンドの問題が広がっている。高市政権からの水面下での利上げ牽制はあると思う。
Newsモーニングサテライト・篠原デスクが現在の政治によるマーケットへの影響を解説する。先週、来年度予算案が衆議院を通過した。政府与党は予算の年度内成立に向けて躍起になっているが、2027年度の予算案に向けた大事な議論が本格化している。きょうのテーマは「2027年度へ複数年度予算と“ドーマー条件”」。複数年度予算はAIや半導体のような勝負どころに巨額の資金を数年かけてつぎ込むもので、戦略17分野がある。高市総理の問題意識の最も念頭にあるとみられるのは中国。中国は「5か年計画」に基づいて国家の優先分野に複数年にわたり巨額資金を配分し10-20年先の技術開発が可能になっている。アメリカの場合はインフレ抑制法やCHIPSおよび科学法がある。ドーマー条件は、名目成長率が名目金利よりも高い状態が維持できれば、財政赤字でも「政府債務残高対GDP比」は長期的に低下するという理論。日本成長戦略会議ではアメリカ議会予算局の「ダイナミックスコアリング」を参考にできないかという議論がされている。政府の投資がどれだけ成長と税収増をもたらすかのモデル計算。日本の名目成長率と長期金利（内閣府）では、金利が成長率を上回る時期が長らくあった。日本への市場評価が借金の額から投資の質へと変わるのではないか。夏の骨太の方針に向けて議論が本格化していくと思われる。
大和総研・瀬戸佑基による解説。テーマは「2026年株主優待の留意点」。株主優待は権利確定日に規定の株数を保有している株主に対して提供される。株主優待の実施企業数は2019年以降伸び悩んでいたが特に去年は急激に伸びている。個人投資家を確保したいという企業が増えている。企業側も新しい動きが散見される。会社理念や商品・サービスに強い愛着があるなどのファン株主の確保がある。企業は優待と合わせ、個人株主向け説明会、経営幹部との交流会、工場見学への招待などを増やしている。株主層の多様化や長期間保有株主の拡大などを狙っている。長期保有優待のパターンは長期保有優遇付きや長期保有限定がある。架空の事例でパターン別に整理し紹介した。優待廃止・導入企業数の推移（大和インベスター・リレーションズ）を見ると、廃止も毎年一定程度ある。株主優待の廃止を公表した場合、だいたい公表前後に5～6％ほど株価が下落する。株主優待の企業のメリットは広告宣伝効果、費用対効果など。企業のデメリットは「株主間の平等性」の懸念などがある。投資家は各企業の状況を注視し、投資の判断材料の一つとするスタンスがある。
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気象情報を伝えた。
アメリカ・トランプ大統領は17日、イランへの軍事作戦から「かなり近い将来撤退する」と述べた。早期終息を目指す姿勢を強調した。また、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の船舶護衛では、日本を含む各国への支援要請を撤回するとともに「中東各国から多大な協力得られたがNATOは支援しなかった」と不満をあらわにした。このほか、中国・習近平国家主席との米中首脳会談は5～6週間後に開催の見通しだと明らかにした。
イスラエルの国防相は最高指導者だった故ハメネイ師の最側近とされる最高安全保障委員会・ラリジャニ事務局長が16日から17日の空爆で死亡したと発表した。イスラエル軍は「イスラエル・周辺国への攻撃を指揮した。イラン体制の事実上のトップだった」として殺害を正当化している。
アメリカのデルタ航空は17日、1-3月期の売上高見通しを上方修正した。中東情勢が緊迫化する中でも旅客需要は根強いとしていて、燃料費の高騰による影響も相殺できるとしている。アメリカン航空も同様の理由で見通しを引き上げた。マーケットでは航空各社の株式を買い戻す動きがみられた。
オランダのAIインフラ企業ネビウス・グループは17日、37億5000万ドル規模の転換社債を発行すると明らかにした。ネビウスはメタと大型契約を結んだと発表していて、調達資金はデータセンターなど最新鋭のインフラ構築に利用するとみられている。
エヌビディアのフアンCEOは17日、先端AI半導体について中国市場向けの生産を再開すると明らかにした。フアンCEOは「この2週間で多くの中国企業への輸出許可を得た」と説明している。中国市場での本格的な再進出が実現する可能性を示した形。