大和総研・瀬戸佑基による解説。テーマは「2026年株主優待の留意点」。株主優待は権利確定日に規定の株数を保有している株主に対して提供される。株主優待の実施企業数は2019年以降伸び悩んでいたが特に去年は急激に伸びている。個人投資家を確保したいという企業が増えている。企業側も新しい動きが散見される。会社理念や商品・サービスに強い愛着があるなどのファン株主の確保がある。企業は優待と合わせ、個人株主向け説明会、経営幹部との交流会、工場見学への招待などを増やしている。株主層の多様化や長期間保有株主の拡大などを狙っている。長期保有優待のパターンは長期保有優遇付きや長期保有限定がある。架空の事例でパターン別に整理し紹介した。優待廃止・導入企業数の推移（大和インベスター・リレーションズ）を見ると、廃止も毎年一定程度ある。株主優待の廃止を公表した場合、だいたい公表前後に5～6％ほど株価が下落する。株主優待の企業のメリットは広告宣伝効果、費用対効果など。企業のデメリットは「株主間の平等性」の懸念などがある。投資家は各企業の状況を注視し、投資の判断材料の一つとするスタンスがある。