日本生命NY投資現地法人・徳重亨に話を聞く。マーケットでは今原油価格動向に注目が集まっているが、アメリカでは同時に電力価格の高騰も問題視されている。PJMでの電力容量価格はデータセンターの建設に伴う需要もあり直近で約8倍に高騰している。トランプ大統領は3月上旬、テック大手7社をホワイトハウスに集め、電気料金保護の誓約に署名、データセンター電力費用を全額負担させた。トランプ大統領は中間選挙を見据え「アファーだビリティ」へ配慮したと考えられる。テック大手は電力の自給自足に向け、自前の原発などを造る動きを見せている。テック企業からインフラ企業へと変貌を遂げる中で債務が膨らんでいる。
